08新規事業は「撤退基準」を決めておくチャレンジングな課題に対する社長の心構えとは？新しいことに挑んだが、軌道に乗らず撤退すべきか迷うとき。そんなシビアな判断に迫られたときのヒントをお伝えします。 チャレンジは重要、しかしリスクを検討せよ 会社にとって、新規事業の起ち上げは重要な課題です。 現在の事業が必ずしも将来を保障するものではないからです。 ただし、新規事業の投資などの新しいチャレンジが、会社の屋台骨を揺るがすことになっては元も子もありません。費用やキャッシュフローを十分に検討してから行うことが重要です。 私は経営者によく「小さなリスクは恐れるな。しかし、大きなリスクは取るな」とアドバイスしています。リスクは、会社の規模や財務内容によって異なります。売上高が １０００億円単位の企業なら、数億円は小さなリスクですが、売上高数億円の企業にとっては、 １０００万円でも大きなリスクとなり得ます。 無理をしてはいけない。背伸びをせず、自社のリスク分析をしっかり行うことです。 一倉定先生は新規事業について、こう言っていました。「新規事業は社長直属でやれ」 新規事業は、誰かに任せて始めることも多いのですが、社長が責任を持つかたちでやる、任せっぱなしにしてはダメだという意味です。 社長の経営経験から、報告を受け、適宜アドバイスをする。また、社長自身が相談に乗れないことであれば、誰に相談するといいといった道筋をつけ、サポート体制を整えてやるべきです。そして最終的な責任はもちろん社長が取る。 あらかじめ撤退基準を決めておく「もう少しだけ続けさせてください。あと一息でうまくいきそうなんです」 一度やると決めた新規事業がなかなかうまくいかず、現場から泣きが入って、資金の追加を要請するようなことはよくありがちです。当社でもそういうことがありました。 やっている人は、当然のことながら愛着があるわけです。途中でやめるのは、自分たちのそこまでの頑張りが否定されるのと一緒ですから、「もうちょっと続けさせてほしい」と言うに決まっています。 社長自身も、自分でコミットしていれば面子もあるから、やめられない。そこで、ズルズル続けてしまうことになります。 しかし、これは良くない現象です。社長も担当者も、情だけで新規事業を進めてしまい、泥沼にはまることもあり得ます。 このような事態を防ぐためには、最初から、「お金をつぎ込むのはここまで。そこまでに軌道に乗らなかったら手を引く」と、撤退基準を決めておくことです。 いくらまで投入すると決めて、そこまできたら、まだ可能性があると思ってもやめる。損失を増やさないためには、やめる決断をすることは必要です。 本当に可能性があるなら、場合によっては他社に事業を売却するという手もあります。高くは売れないでしょうが、自社でやり続けて傷を深くするよりはいい。 ドライすぎると言われそうですが、新規事業というのは、そのくらい難しいものだと覚悟していないといけません。現実はそんなに甘くはありません。 その新規参入に「志」はあるか？ ビジネスですから稼ぐことは大事ですが、それが自社の志、ミッションに合致しており、かつ強みを活かせる事業領域かどうかをきちんと考えるべきです。なぜなら、その会社の本来のミッションやビジョンに合っていないと、結局長続きしないからです。 ２０００年に介護保険ができたとき、在宅介護事業に多くの会社が参入しました。しかし、志があったわけではなく、単に市場があって、これから拡大しそうだという目論見で参入したところは、まったくと言っていいほど生き残っていません。環境ビジネスも同じです。太陽光発電など、新規参入がとても多かったですが、軒並み撤退しています。
その新規事業は、自社のミッション（使命）に合致し、強みを活かせて、商品やサービス、あるいはやり方を提供できるか？ 結局、それが決め手となります。 単に金もうけができそうだという発想では、失敗します。 Ｐｏｉｎｔ新規事業は、社長の直属のもと、サポート体制を整えて始める。撤退の線引きを明確にし、情にほだされてはいけない。
コメント