「今期の決算の着地はどうしようか？」 中小企業経営者の多くが、税務申告時期が近づくと、こんな発言をするようになります。 本来、決算や税務申告で、「着地をどうしようか」というのはおかしな話です。 しかし実態は、決算書は「調整」して作成するのが経営者の常識のように考えられているのです。 多くの社長は、「税金はあまり払いたくない」と思っています。 先日も、決算書で高額の当期利益を計上している社長が、「儲かっても大半を税金でとられてしまうから結局手元に金が残らない」と嘆いていました。 税金を支払いたくないために、ある程度儲かっている社長でも、決算書の利益を抑えるべきという発想を持ちます。 そして一方では、資金を調達するために銀行へ提出する場面などを想定すると、「赤字が大きいと融資してくれない」という懸念があると考えます。「税金は払いたくないけど融資は受けやすくしておきたい」という理由から、多くの社長が考えるのは、「決算は収支トントンが理想」ということです。 もちろん、そんなにうまくいくものではありません。実際に儲かっている会社が利益を抑えようとしたり、赤字の会社が収支トントンの決算書を作成しようとしたりすれば、どこかでひずみが露呈してしまいます。 真に儲かっている社長は、「税金を支払うのも企業の社会的責任の１つ」ということをよく理解しています。もちろん、適正な節税策は最大限に活用しますが、基本的には「税金は後で指摘されないようにきちんと払う」という姿勢を持っています。 アパレル事業を経営している Ｖ社長は、業界が厳しいなかでも儲かっている人です。 Ｖ社長がよくいっているのは、「決算書は会社の通信簿だ」ということでした。 この社長は、毎年決算が終わると、幹部社員と取引金融機関の担当者たちを集めて、決算書の内容をこと細かに説明する会を開催していました。その場で、今期行った事業の内容、売上推移の要因、コストの内訳、そして資本負債の状況などを説明するとともに、来期の営業方針を発表して理解を求めていました。 税務申告に関しても、後で問題を指摘されないように、 １人の税理士だけではなくセカンドオピニオンの役割を果たす税理士にも依頼していました。 ２年に １度のペースで税務調査を受けていましたが、ほとんど問題を指摘されることもない状態が続いています。 ところで、会社の税務申告の作業をサポートしているのは税理士です。おそらく税理士の人たちは、日常的に社長から「今期は収支トントンで頼みますよ」という困った要求を受けていることと思われます。 税務申告は、「当社はこれだけ儲かったから税金はこれだけ払います」という内容を表すものですが、企業によって事業内容やお金の流れなどが千差万別で、各種税法も複雑なので一筋縄ではいきません。有名な大企業ですら、税務申告に関して一部を否認され当局から追徴を求められることがあります。 中小企業においても、悪意はないのに、税務調査で申告漏れを指摘されて痛い思いをすることは珍しくありません。極端な例では、高額の追徴課税が原因で会社を継続できなかった社長もいるほどです。ですから、税務申告において無理な「調整」をすることは禁物です。 一方、金融機関の眼を意識して、決算書の見栄えをよくすることに躍起になる社長もいます。 私は金融機関で長年にわたって融資審査の仕事をしていましたから、実にさまざまな決算書を見てきました。提出された決算書が経営実態をありのままに映し出しているなら、審査の仕事は簡単ですが、そのうちいくつかは金融機関用に調整された「努力の跡」が見られる内容でした。審査の担当者はそれを見破ったうえで実態を探り、企業の維持力や返済能力を判断しなければいけません。そのため、私は「粉飾決算書の見破り方」という書籍を購入して読んで傾向を研究していました。 社長にとって決算書の作成や税務申告は、１つの悩ましい作業であることには間違いありません。しかし、長期的な視点に立てば、くれぐれも無理な「調整」をしないようにしていただきたいものです。 27／儲かる社長は、長期的な視点で決算を考え、しっかりと税金を払っている！
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