生き残る社長は株式を独り占めし、潰れる社長はみんなに持たせようとする。

中小企業の株式は厄介者です。 　建前では、資産価値があるとされています。小さな会社の株式でも贈与したり、相続すれば課税の対象となります。 　しかし、所有者が換金したくなったとしても、それは極めて困難です。中小企業の株式を自由に売買できる市場はありません。また、自社の株式の価値を知るためには、いちいち税理士等に金を払って評価をしてもらわなければいけません。「これで資産と言えるのか」と思わずにはいられません。 　それでも会社を経営するために、持たざるを得ないのが株式です。 　こんな自社の株式は、基本、一人で管理しなければいけません。他人に持たせれば、それだけ話をややこしくしてしまい、余計なリスクが増します。 　税金を引き下げるために、株式を複数の人間に持たせることは、節税テクニックの基本的なところでしょう。ときに、こういう手を使うのも仕方ないと感じるケースもあります。しかし「基本を外したことをしてしまっている」という認識は持っておかなければいけません。あくまで小さな会社の株式は、社長一人で持つものです。 　仲間たちと起業することになり、みんなで出資して、株式を持ち合うケースはよくあります。そして数年後、うまく経営は回らず「自分は抜けるから株式を買いとってくれ」となることもよくあります。もはやここまでが、 １セットという感じでしょうか。 　最初はモチベーションが高く、夢もあります。でもそんなものは、時の流れとともに風化し、形骸化した株式だけが残るわけです。 　出資と貸付の違いすらわかっていない人がいることが、話をややこしくします。最初に １００万円出資したからと、何年もたった後でも、株式は １００万円だと思っていたりします。株式の売買を行うとして、価格の基準はそのときの時価です。 　他の株主から株式の買いとりを求められても、買いとる義務はありません。「経営への参画意識をつくるため、株式を社員に持たせる」 　前向きで真摯な社長が考えそうな手口です。しかし、実施したところでまず機能しません。理想先行でおわるパターンです。 　所詮こんなものは経営者の夢の類であって、従業員は会社経営なんて興味がありません。株式が分散することにより手間とリスクが増えるだけです。将来、会社を上場させるつもりでもなければ、まったくおすすめしません。 　従業員にも株式を持たせたい思想の根底には「会社をみんなのものにしたい」との考えがあるのでしょう。でもはっきりいっておきます。小さな会社においては、会社は社長のものです。「社長 ＝会社のオーナー」です。 　なお、従業員に「会社はスタッフみんなのもの」という幻想を抱かせて、頑張ってもらうことを否定するわけではありません。むしろ肯定です。これで業績が良くなれば、みんながハッピーになれます。 　しかし、この演出のために株式を渡す必要まではありません。 　社長がいい年になり、社内にめぼしい後継者もいないので、 Ｍ＆ Ａで会社を売却しようとした会社がありました。 　買い手としてちょうどよい相手が見つかり、とんとん拍子で話が進みました。 　ところが、売りたい会社の株主には、社長の親族ではない別の株主が存在していました。その株主に「事業承継のため、 ○ ○社に会社を引き継いでもらうことにしたから、一緒に株式を売却してほしい」と社長が依頼しに行ったところ「嫌です！ 　私たちの家族は、あなたたちへの恨みは絶対に忘れません」と思いっきり拒絶。 　結局、 Ｍ＆ Ａの買い手が「株式を １００％手に入れられないならば会社を買わない」との方針だったため、この話はおわってしまいました。 　私の感覚では、仲介会社の話の進め方に疑問が残りました。 Ｍ＆ Ａの交渉を進める前に、株主間の問題解決を図るべきではなかったか、と。 　いずれにせよ、株式が分散していたから起きてしまった結末です。 　正直、皆さんは株式なんてどうでもいいと思っていませんか。しかし、甘く見ていると、足をすくってくるのが自社の株式だったりします。 40 　生き残る社長は自分ひとりで株を持つ