財務諸表は、「過去の営業実績」や、「これまでの事業活動を通じて蓄積された資産の状態」を表しています。前者が「損益計算書」、後者が「貸借対照表」です。ただし、損益計算書も貸借対照表も、過去を表しているにすぎません。もちろん、これまでの事業活動の内容・結果を、財務諸表を通じて分析・理解することはとても重要です。しかし、それだけでは未来志向の経営はできません。多くの中小企業が来期の売上予算を考える際、「対前年比 ５％アップ」といったように予算を策定しています。社長のところはいかがですか。「前期の売上がこれくらいだったから、 ５％アップくらいならイケるだろう」と社長の感覚で決めていませんか？その背景にあるのは、過去の実績をまとめた財務諸表であり、その財務諸表だけを拠り所に、予算を策定しているのが実態ではないでしょうか。こうした予算策定は、どう考えても根拠に乏しく、そもそも「対前年比 ５％の売上アップ」で、本当に必要な利益の獲得につながるのか怪しいものです。古田土会計では、「御社の安定成長のために、いくら利益を獲得する必要があるのか？」という考えを出発点として、その利益を獲得するためにはどれだけの粗利益が必要で、その粗利益を達成するためには、どのくらいの売上が必要なのかを様々な視点から分析して、予算（目標売上など）を策定します。そのためのツールとして「未来会計図表（ →第 ２章 ４項参照）」を用います。これは、『人事屋が書いた経理の本』（ソーテック社刊）を参考にして古田土会計が開発したオリジナルの表で、どこをどう改善すべきなのかを見極めた上で、目標数値を策定していきます。「未来会計図表」を使うと、「売上高がいくら増えると、利益はどれだけ増えるか？」「粗利益率が ○％改善すれば、利益はこれだけ増やせる」「固定費をどれだけ削ると、利益額はどの程度改善するのか？」といったシミュレーションが可能になります。その結果、指標となる数値を少しずつ変えながら、着実に達成し得る予算を導き出すことができるのです。また、古田土会計の「資金別貸借対照表」（ →第 ３章 ３項参照）を用いると、稼いだキャッシュがどこに消えているかが明確になります。この「資金別貸借対照表」は、「資金会計理論」の創始者である佐藤幸利先生が開発したものをアレンジしました。資金別貸借対照表は、資金を現金収支と捉え、次の４つに分けて表示します。 ①損益資金 ②固定資金 ③売上仕入資金 ④流動資金これら４つの、どの要素で資金が増え、どの要素でお金が減っているのかを明確にすることで財務体質を把握していくのです。詳しくは第 ２章でお話ししましょう。
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