「長期事業構想」は、経営ビジョンによって描いた〝未来像〟を、より具体化したものと考えてよいでしょう。そして、中小企業の長期事業構想は「社員の未来像」そのものです。いわゆる世間一般でいわれている長期計画とは違います。社長が社員に「今はまだ無理だが、 5年後には分社して社長を 10人作りたいと思っている」「給料を 5年後にはこれぐらいにしたい、社員旅行もしたい」「残業時間はこれぐらいにする」など、未来に夢の持てる構想を語るのです。長期事業構想では、たとえば 10年後に到達していたい会社の姿を描いて明文化します。基本的に目標数値の設定は不要で、定性的な〝あるべき姿〟を構想します。古田土会計では、基本的な未来像(経営ビジョン、経営理念を具現化した未来の姿)を示し、その上で ①社員の未来像、 ②組織の未来像、 ③事業の未来像、という3つの構想で「長期事業構想」を記述しています。
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