事業計画書を作成するときのポイント

口頭説明なしで、誰が見てもわかるように 　銀行に提出する事業計画書に、ただ数字だけを並べている社長が本当に多くいます。最近は、グラフや表をきれいにつくることができるので、とても見栄えのいいものに仕上がっています。 　しかし、そこに解説がないと意味がありません。 　それを指摘すると、「口頭で説明する」と言いますが、それでは伝わりません。その口頭で行なった説明内容は、銀行の担当者が上司に報告するときに、 ８割から ９割は忘れてしまうものだからです。 　その計画書を支店長や本部の人が見ただけで、理解できるような資料にするべきです。伝言ゲームではないですが、担当者に説明したことが伝わるとは限らないからです。 　たとえば、 １年で ３割売り上げが上がるように数字ができていても、そこにエビデンスがなければ、説得力がありません。それを納得できる解説が必要です。 　銀行もプロですから、担当者は突っ込んできます。そのときにタジタジになっては印象が悪くなります。 　逆に、戦略が見えるような解説が書かれていれば、相手も納得してくれます。その計画書を見れば、説明がいらないぐらいの計画書が理想です。銀行に好印象を与える秘策 　決算書と一緒に事業計画書を持っていくのもおすすめです。 　そんなことをする会社は中小企業ではあまりありませんから、「真剣に取り組んでいる」ととらえられて、社長や会社の評価が上がります。 　また、コンサルタントの指導などで「 ３年で売上 ２倍」などという計画を出してしまう会社もありますが、銀行にしてみれば、現実的ではありません。銀行によっては信頼されない計画書になってしまいます。 　まるで高度経済成長時代のようで、絵に描いた餅です。現実的な計画書を作成するほうが銀行からの信頼を得ることができます。 　私は、 １年目は堅実に上がる、 ２年目は少し伸びる、そして、 ３年目に成長するというホップ・ステップ・ジャンプの計画書を指導しています。 　なぜかと言うと、銀行はたいてい ２ ～ ３年で人事異動するからです。担当者は自分がいる間に堅実に伸び、将来性はかなりあると思える計画書をつくることです。 　成長しない企業には、銀行も付き合いたくありませんから。