日本政策金融公庫のメリットとデメリット

政府系金融機関 　日本政策金融公庫は政府系金融機関で、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、そして農林漁業金融公庫が合併して ２００８年にできました。普通の金融機関のような通帳もなく、銀行口座もありません。政府系ですから、税金で成り立っている金融機関です。 　合併したと言っても、実際の業務は従来のとおり縦割りになったままです。 　中小企業の場合には規模によって、より小規模なら国民生活金融公庫、規模が大きいと中小企業金融公庫と分けられています。融資枠が違うので、コロナ融資などは両方から借入した顧問先もあります。 　日本政策金融公庫から借入をすると、会社が取引している銀行口座にお金が振り込まれ、借入の引き落としも同じ口座から行なわれます。社長目線から見たメリット 　日本政策金融公庫のメリットは、民業を圧迫しないようにするために、金利が少し高く返済期間も長めという点です。 　また、業績がしんどくなれば、「民間の金融機関に比べてリスケしやすい」「いろいろな制度が存在する」というメリットもあります。 　コロナ禍で業績が落ち込んだ企業などで債務超過になった企業には、「資本性ローン」という融資をしてくれます。借入金が資本に組み込めて、債務超過から脱することができます。 　なかなか資本性ローンを組んでくれないので、ローンが下りたところは、民間金融機関も評価してくれて支援体制が取れるメリットがあります。払えなくなったときも国営ですから、強引な回収はしません。払える範囲で支払ってください、と言われます。社長目線から見たデメリット 　しかし、税金を投入しているから、債権放棄はしません。 　実は、これが大きなデメリットです。これによって中小企業経営者は、自己破産しないと再起できない仕組みになっているのです。 　私は、この制度が中小企業経営者の再チャレンジを難しくしていると考えています。待ち構えているのが地獄の制度では、アメリカのように若い人たちがどんどん起業する社会にはなりません。 　最近では融資型のクラウディングファンディングも存在しています。金融機関の貸出制度は、金利が高くても柔軟な融資制度があるなら、道は開くことができますが、まだまだ金融庁下での融資制度なので、ユニークな融資制度が生まれていません。リスクを取らない。金利が高くてもリスクを背負って融資してほしいと願う経営者も多いのではないのでしょうか。 　会社を創業し、無担保、無保証の起業融資制度はできましたが、それより、銀行が事業に対する融資ができるようにならないと、開かれた金融制度にはなりません。 　決算が ３期を過ぎないと、銀行は基本的に融資しません。まったく意味がありません。 　つまり、銀行の目利き力がないから、そうなってしまっているのです。