「貸借対照表」について、もう少し（ほんとうにもう少しだけ）説明しておきましょう。「貸借対照表」というと、むずかしく感じるかもしれませんが、実はとても簡単。 貸借対照表は左右に分かれていて、左側が「資産」で、現金や商品、土地など会社の「財産」を表します。原則、買ってきたときの値段で記載されています。 その財産を得るためには資金が必要なので、その「資金」の調達源を表しているのが、右側。その資金は、「負債」と「純資産（資本）」に分かれます。 「資金」なのに「負債」というのは、少し違和感があるかもしれませんが、要するに、他人から借りて調達している「資金」が「負債」。これは返済の義務があります。 これに対し、株主から出資してもらったり、自社で稼いだ、返済の必要のない「資金」が「純資産」（資本）です。最初の（と、あとから増資した分の）「資本金」プラス「利益剰余金」（企業活動で儲けたお金の累積 ＝いわゆる内部留保）などの合計です。
つまり、借金であれ、株主から預かったお金であれ、ともかく何らかの形で調達した「資金」を、さまざまな形の「資産」に変え運用する、これを企業活動と見なして、数字で表しているわけです。だから、常に「資産 ＝負債 ＋純資産」となり、左と右は必ずバランスするから「バランスシート」とも呼ばれます。 詳しいことは、超入門編ともいえる本から専門書まで各種出ているので、そちらで勉強していただくこととして、ここでは、「絶対に」！ 覚えておいてほしいことだけ強調しておきます。それは、「負債」と「純資産」の違いです。これはすごく重要です。 経営的定義では、負債は、いつかの時点で「必ず返済しないといけないお金」だが、 純資産は「返済しなくてもよいお金」です。 「なんだ、それだけ」と思う人がいるかもしれませんが、ここが重要です。 先に、会社はお金がなくなったときにつぶれる、と書きましたが、より現実的に言うと、会社は、負債が返済できなくなったときつぶれます。 手元にお金がなくても、貸してくれる人（銀行）があれば、つぶれない。あるのは負債ばかりだとしても、それを返せと言われない限り、それどころか、さらに貸してくれる人がある限り、つぶれない。でも、もうだれも貸してくれなくて手元にお金もないのに、負債の返済を迫られたとき、つぶれます。 また、こうした銀行からの借入れなど、金利支払いが必要な「有利子負債」だけが、「負債」なのではありません。 「買掛金」（買ったけれども支払っていないお金）も「負債」です。こちらは、利子はつかない「無利子負債」ではありますが、どちらも返済義務を負っているという点では同じです。返済できないと、会社の倒産リスクは一気に高まります。 一方、利益剰余金（内部留保）も含め、「純資産」は、株主から預かっているお金ですが、会社を解散でもしない限り返済義務のない安全な資金の調達源だといえます。 「資金」がふんだんにあると言っても、その中身が借入れや買掛金という負債だらけの場合と、現金商売の無借金経営で利益剰余金がほとんど、という場合とでは、会社の安定性はまったく違います。 また、「資産」がたくさんあると言っても、その中身が現預金なのか、在庫なのか、売掛金なのか、土地などの固定資産なのかによっても、会社の安定度は大きく異なります。 そこで、会社の安定性を見るためのいくつかの指標があります。 そのひとつが、「自己資本比率（ ＝純資産 ÷資産）」です。 資産を賄っているお金のうち、返済義務のない純資産の割合を示したもので、会社の中長期的な安定性の度合いを表します。この値が小さくなるほど倒産リスクが高まります。 一般的には、工場などの「固定資産」が多い会社は二〇％、商社のように在庫や売掛金などの「流動資産」を多く持つ企業でも、最低一五％くらいは必要だと言われています。一〇％以下ならどんな業種でも過小資本です。 さて、あなたの会社の数字は、どのくらいでしょうか？ 経営を行うに際しては、自己資本比率を、「一定以下に絶対にしない」という気持ちが重要です。 これは、社長だけではありません。借入れをして投資するなどの案件が出た際、その借入れを行えば自己資本比率が基準以下になる場合には、役員は絶対に反対しなければなりません。このようなときに、会社を大きなリスクにさらさせないのも役員の大きな仕事です。社長やほかの役員に義理立てなどして黙っているようでは役員失格です。 そのためにも、財務諸表についての基本的な勉強が必要です。
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