社長が陥りやすい間違った考え方生産性を上げるとは？

　生産性についてよく聞くのが「今まで １時間に １００個しか作れなかったけど生産性が上がって １５０個作れるようになった」というような話です。 　中小企業庁のサイトには、労働生産性は「労働生産性 ＝付加価値額 ÷労働量」と定義されています。労働生産性とは、「労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善等によって向上する」と書かれています。 　これは大きな間違いです。生産性とは通貨（日本の場合は円）で表現しなければなりません。中小企業庁は公なので通貨で表現すると何も生産しない自分たちにとって都合が悪いからかもしれません。 　生産性は「粗利益額 ÷労働時間」で表現するのが世界基準です。 　ちなみに ２０１８年の日本の時間当たり労働生産性（就業 １時間当たり付加価値）は、 ４７４４円で米国は ７５７１円です。 　最初の話に戻ります。つまり生産性とは「今まで １時間に １００個しか作れなかったけど １５０個作れるようになったので利益が １００円増えた」という言い方が正しい表現方法です。 　何が言いたいのかというと、いくら作業効率が上がっても売上や利益に反映しないものは生産性が上がったとは言えないということです。 　例えば新しい機械が導入されても売上に変化がない、人件費が減らない、経費が削減されないのであれば生産性を上げたことにはなりません。単に効率がよくなったにすぎず、社員が楽になっただけで、会社には何のメリットもないのです。 　現在のやり方を改善し、効率をよくするのであれば、生産性、つまり利益額がどれだけ上がるのかを考えてみてください。コンピュータシステムの見直し、 ＤＸ化もいいでしょう。 　先日、 Ｄ Ｘ診断士とお話をしたら、非常に素晴らしい提案を頂きました。自社の問題点は当社のようなコンピュータ会社でさえ、なかなか気づかないものもあるのです。