新規のビジネスを成長させるのに不可欠な技術として「ブランディング」が挙げられます。 今、世界中のどの企業でも成功している企業はすべてブランディングしていると言っても過言ではありません。 ビジネスをする以上、ブランディングなしには生き残ることが難しいのは間違いありません。 例えば、ブランディングをせずに広告を垂れ流す会社をよく見かけますが、最初は広告だけで採算がとれることもありますが、 １年かからずに採算がとれなくなり、ビジネスがシュリンク（縮小）してしまうことがほとんどです。 ある美容エステの会社はブランディングを考えず広告宣伝に ５０００万円以上かけたのにお客様が想定よりも集まらず泣きついてきたこともありました。 ビジネスで成功するためには広告や ＰＲをする前に、必ず自社の商品やサービスをブランディングする必要があるのです。 その理由の一つは、ブランディングをすることで自分の商品やサービスの価格を引き上げることが可能になるからです。 ブランディング技術を身につけることでビジネスを飛躍的に成長させることが可能になります。 では、ブランディングとはそもそも何なのでしょうか？ これを理解しないと何も対策が打てませんので、まずはブランディングとは何か、そして自社の強みなどブランディングするために必要な３つの考え方を学んでいきましょう。 ブランディングとは？ そもそもブランディングとは何なのでしょうか？ 実はブランディングの概念は大昔から存在していました。 昔は多くの人が家畜を生飼育していましたが、自分の家畜も他の家の家畜もごちゃまぜになってしまうとどちらの家の家畜か区別がつきませんでした。 そこで自分の家畜に焼き印を押して区別できるようにしたのです。 これがブランド（ブランディング）の起源といわれています。 つまり、ブランディングとは簡単にいえば自分の商品を区別させる、差別化のことです。 まわりにありふれた商品が乱雑している中で、自社商品を見ればすぐ区別できる状態にすることを目的としています。 また、ブランディングすることによって商品に３つの役割を付与できます。 まず１つ目は「識別」です。 例えば赤い看板に黄色の「 Ｍ」の文字を見たらすぐに「マクドナルド」だと識別できますよね。 また、 野家の看板を見たらすぐに牛丼店と認識できると思います。「うまい、やすい、はやい」のイメージを思い出す方もいるでしょう。 このように名前や看板だけで、他のものと識別できる役割がブランディングにはあります。 次にブランディングにより「品質保証の役割を果たす」パターンがあります。 例えば「日本製」と聞くだけで、海外の人たちは品質に問題はない、素晴らしい品質だと判断します。 これもブランディングの役割です。日本人だと「イタリア製のスーツ」というだけで高級に感じるのも同じ原理です。実際に中国では日本製というだけで、いまだに美容商品や健康サプリなどはかなりの売れ行きとなっています。 最後は「製品の意味付け」の役割です。 例えば、「フェラーリ」を所有しているだけでお金持ちのイメージがありますよね。 これもフェラーリがそういうブランディングをしているので人々がそうとらえます。「ランボルギーニ」や「パテックフィリップ」「エルメス」のバーキンなど製品が持つ意味付けを利用してビジネスを展開する方もいます。 その人自体にお金持ちのイメージがなくても、ブランディングされた商品を使用することで身につけた人にも同じイメージを与える役割があるのです。 このように、商品やサービスに自分の意図したブランディングをすることによって、顧客にポジティブなイメージを植え付けることができ、このイメージをうまく活用して商品やサービスを販売することができます。
ブランディングのイメージをつかんだら、次は自身の商品をブランディングするために以下のことを実行しましょう。 まずは、自分のビジネスやサービス、商品の強みを考えましょう。 ライバル企業と比較してどこが強みなのかをわかりやすく説明できなければお客様はその商品やサービスを検討もしてくれません。 また強みがないとメディアも何を取り上げてよいかわからないため、プレスリリースを読んでもくれません。 お客様第一、誠心誠意、真心のこもったサービスなど使い古されたフレーズではなく、自社の本当の強みは何なのかを明確に言語化する必要があります。 また、その強みがお客様にどのように役立つのか、どんなメリットがあるのか、商品やサービスを使うことで感謝されるのかまで考えられれば完璧です。 強みを考えるポイントはいくつかありますが、まずは、自社でしかできないことを考えていくつか箇条書きにしてみるとよいでしょう。 次にターゲットも考えてみましょう。 その強みのある商品やサービスに対して価値を感じてくれるお客様はどういう人なのかを具体的にイメージしてください。 男性、女性、若者、年配、一般層、富裕層など、どの層にささるのかをイメージして分析してみてください。 社員間で話し合って考えるのも重要ですが、客観的に調査するならネットリサーチやコンサルティング会社を活用するのも一つの手です。 最近のネットリサーチではアンケート形式を数万円で請け負ってくれる会社もありますし、ターゲット選定などはコンサルティング会社でも得意な会社もあるので予算に合わせてうまく活用するとよいでしょう。 そこまでを考えて、強みを箇条書きにしたら、次はその一つ一つのサービスをネットで必ず検索してみてください。 同じ強みのサービスや商品が複数ヒットした場合は、市場に浸透してしまっていますので自社の強みとしては不適格です。 もちろん多少似ているサービスがあるのは仕方ないのですが、せいぜい １ ～ ２社程度がかぶっているくらいで、さらにその会社の売上がそこまで高くなければ許容範囲だと思います。 そして、自社のサービスや商品の強みを把握したら、自社のオリジナルを強調するためにサービスや商品にネーミングをつけましょう。 今後そのネーミングでブランディングをしていきますので、なるべくお客様に浸透しそうなネーミングが好ましいです。 自分だけで考えると、ちょっと世間の感覚とズレたネーミングになりやすいので、なるべくまわりと相談しながら出てきた案から選ぶのがコツです。 それでもなかなか良いネーミングだと思えない場合はスキルシェアのサイトを利用してみましょう。クラウドワークスやランサーズなどスキルシェアサイトでも、ネーミングを請け負ってくれる方や今後必要になるロゴを作成してくれる方もいますので、サイトをうまく利用して、ネーミングを決めてみてください。 最後に、自分の強みを明確化し、ネーミングを決定したらそのサービス名を商標登録しましょう。 これからそのサービスを広めることでどんどん売上が上がりますが、その名称がすでに商標登録されていた場合は、その名称を使うことができず、もし知らずに使用してしまうと最悪は裁判沙汰になってしまいます。
前述しましたが、以前に投資をしていた会社も、ネーミングを社員で考えて商品名を決めて販売していたのですが、半年後に内容証明が届いたことがあります。 そのネーミングが商標登録をされており、損害を補塡しろという内容でした。 損害については交渉する余地はあるのですが、その商品の売上が良ければ良いほど損害金が上がるという最悪な状況となります。 このようなリスクを回避するためにも、きちんと商標登録をして防御をかためておくのが大事です。黒字社長のルール ㉗ブランドの確立こそがあなたの会社が生き残っていく最短の道。自社のビジネスやサービス、商品の強みを徹底的に検証し直し「勝負する場所」を選ぶ。
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