ここまででメディア戦略を実施することで会社が成長するイメージはできたかと思います。多くの成功している会社はメディアを使って認知度を上げブランディングをし、お客様に安心感を創出し商品が売れる環境をつくっています。 この環境をつくるには、当然予算もかかります。 大企業であれば予算も大きくかけられますが、中小企業ではそうもいきません。 そこで中小企業の予算に合わせた最善のメディア戦略を考えてみましょう。 予算 １００万円未満 売上に直結する広告ではなく、ブランディングにかけられる予算はなかなかとれないという会社も多いでしょう。 しかし、広告だけに頼ると未来は明るくないことはご理解いただけたかと思います。 そのような予算が少ない会社でもできるプランは、ずばりプレスリリースです。 まずは、週に １本はプレスリリースを打つようにしましょう。 プレスリリースを打てば打つほど要領がわかってきますので、時間もそこまでとられずに打てるようになります。 配信料も定額のプレスリリース配信会社もありますので、月 ２万 ～ ３万円程度の予算で実施可能です。 そして、続いて地方局のテレビ ＣＭにもチャレンジしてみましょう。 地方局は前述したように自社で交渉ができます。代理店を通すと地方局でも 15秒 ＣＭが １本 ５万円程度になりますが、交渉次第では半額になることもあります。 交渉し、 15 ～ 20本の ＣＭを流すことでテレビ ＣＭを流しているという大きなブランディングを得ることができます。 プレスリリースにもテレビ ＣＭ放映中と載せるだけで反応が全く違いますので、ぜひチャレンジしたいです。テレビ ＣＭ 20本と動画制作の料金を入れると交渉次第では １００万円を切るくらいも可能なので、予算と検討をしてみましょう。 予算 ３００万円 予算が ３００万円の場合は「メディアバイイング」も可能となります。メディアバイイングとは、テレビ番組の枠を購入してテレビに自社を出演させる手法です。 まずはプレスリリースを打ち、テレビ ＣＭも月 20本を ３カ月くらい続けて打つのがよいでしょう。 テレビ ＣＭは期間を長く打てば打つほどブランディング効果が上がるというデータがあるので、予算があるなら一気に短期間で ＣＭを打つよりも長期間打ったほうが効果は高いです。代理店は一気に ＣＭを消費させたほうが手間がなく売上も入るので短期間での ＣＭをすすめてきますが、データをしっかり確認しましょう。 ここまでのプレスリリースとテレビ ＣＭと動画制作で ２００万円の予算となりますが、残り １００万円でメディアバイイングを仕掛けます。 メディアバイイングにもパターンがあり、番組をイチからつくることもできますし、すでにある番組に ５ ～ 10分程度特集として自社を差し込んでもらうこともできます。 残り １００万円の予算だと、差し込んでもらうパターンであればメディアバイイングは可能です。 地方局ではありますが番組としては、有名なタレントが Ｍ Ｃの番組に出演でき、自社の商品がクローズアップされますので効果は高いです。 また地方局ではその放映された映像を二次利用することができる場合もあります。 二次利用ができるなら、自社のホームページに画像をはり、 YouTubeに動画を配信することも可能なので、自社のブランディングとしてかなりの効果を発揮できます。 ３００万円の予算でここまでメディアを利用してブランディングができるのです。 予算 ５００万円以上 予算が ５００万円を超えてくると、プレスリリース、テレビ ＣＭ、メディアバイイングなどすべてのブランディングが長期間可能になります。 予算によっては自分の商品に合うタレントを呼んで番組を制作することもできます。 あまり知られていないのですが、タレントは広告で使う場合は数百万円かかる方でもテレビに呼ぶ場合は数十万円しかかかりません。 これは、タレントがテレビに出ることで自分のブランディングになることがわかっているため、安い値段でも出演するメリット
があるからです。 地方局でも有名なタレントが出演しているのは自身のブランディングになるからであり、その意味では自社商品も同じ効果があるのがわかるかと思います。 番組制作の予算はタレントを呼ぶ場合でも ３００万 ～ ５００万円程度で 30分番組がつくれます。 僕のクライアントも商材が一般ウケしないものでしたが、地方局で番組を制作し、それを二次利用したことにより安心感を創出したことでかなりの売上をつくりました。 予算があるならここまでやるメディア戦略がおすすめです。黒字社長のルール ㉚予算別にメディア戦略があるが根底は同じ。すべては「認知度を上げるためのブランディングをし、お客様に安心して買っていただく環境」をつくるためのプロセス。
「アライアンス」とは何か？ アライアンスとは、企業同士が対等な立場で戦略的な提携を結ぶことをいいます。 お互いの強みを共有してビジネスを展開し、お互いに利益が出るように設計するのがポイントです。 アライアンスには、業務提携や資本提携など様々な提携の種類があります。 例えば業務提携の場合は、お互いの強みやスキルを共有することで、自社だけでは解決できなかったものを解決し、ビジネスのスピードを上げることを目的としています。 中古ブランド品を扱う大黒屋と旅行代理店である ＪＴＢがアライアンスを結び、思い出の品を新たな旅行の機会に変えるという新たな市場を生み出しました。 お客様が大黒屋に持ち込んだ中古ブランド品の査定価格の 10％に ＪＴＢトラベルポイントを付与するというサービスを実施したのですが、お互いに顧客交換ができ結果も上々だったようです。 また、資本提携の場合はお互いの会社がお互いの株を持ち合い資金面で支え合う形もありますし、一方は資金を出しもう一方は技術やサービスを提供するといった資本提供もあります。 僕の顧問先の話ですが、ある会社から顧問先に資本提携をしたいという話がきました。 顧問先のビジネスは人材研修の会社だったのですが、その会社は人材派遣業をされていました。その会社は僕の知り合いの金融機関からの紹介だったので、なぜ資本提携をしたいのかを聞いたところ、理由が最近よくある例だったのでご紹介します。 その会社は紹介してきた金融機関をはじめ様々なところから出資を受けている会社だったのです。 出資を受けたことがある方はわかると思いますが、出資した人は出資先にエグジットするように要求します。 出資先がエグジットしないと出資者に利益が出ないからです。 例えば、僕の顧問先でバイオ系の会社がありましたが、まさにこのケースで会社を売却しました。 その会社はベンチャーキャピタルから出資を受けていましたが、その出資の契約に期限がつけられていたのです。 これはよくある話で、そもそもベンチャーキャピタルは自分達個人のお金を運用しているわけではありません。 ベンチャーキャピタルに投資をしている投資家が数名いて、その投資家のお金を預かりベンチャーキャピタルは出資をしています。 その背景から出資をした会社の成長を気長にずっと待つわけにはいかず、期限を設けて回収する必要があるのです。 その期限はベンチャーキャピタルからの出資を受ける場合はほぼ間違いなく契約書に記載されています。 顧問先の会社は上場を目指していましたが、期限内に上場は難しかったため、売却してベンチャーキャピタルに利益を還元することになりました。 上場すればベンチャーキャピタルにとっても顧問先の会社の社長にとっても、もっと利益が出たのですが、これは契約なので仕方がありません。 このように出資を受けた会社は出資者からのプレッシャーを受けながら、エグジットとして ＩＰＯか Ｍ＆ Ａバイアウトをするために会社を成長させる義務があるのです。 会社を成長させるのに一番早い方法は、出資で入れてもらったお金を使って、すでにスキルのある会社と資本提携をして自社のサービスを拡大することです。 今回の例もまさにこのパターンで、金融機関もその会社をエグジットまで持っていきたいので僕に連絡してきたのでした。 このようにアライアンスにはいろいろなパターンがあり、アライアンスを結ぶことができればお互いにメリットがうまれ、ほとんどの場合ビジネスのスピードが上がります。黒字社長のルール ㉛「正しいアライアンス」ができることによって、あなたの会社の将来は劇的に変わっていく。
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