税金を支払う VS家賃を支払う

税金を支払う VS家賃を支払う 　資金繰りが厳しくなって税金どころか事務所の家賃も払えない。そんな状況に陥ったときに、税金と家賃どちらの支払いを優先すべきでしょうか。「追い出されてしまってはたまったもんじゃないから、とりあえずお金をかき集めて家賃を払わないと……」、そう考える方もいらっしゃるかもしれません。 　しかし、その考えは間違いです。そんな判断をしたら、余計に経営状況が厳しくなってしまいますよ。 　まず大前提として知っておくべきなのは、税金を滞納すると融資は確実に断られるということです。 　そのため、資金繰りが厳しくなっているものの銀行から少しでも借りられる可能性がある場合には、税金の支払いはどの支払いよりも優先するようにしてください。「そうは言っても、家賃を払わなかったら事務所を追い出されてしまう……」と思うかもしれませんね。 　しかし、事務所の契約を思い出してみてください。事務所を借りる際に、敷金を払いませんでしたか？ 　事業用として借りる事務所の場合、大抵は ６カ月分の敷金を支払っているかと思います。この敷金は通常は担保として預かっているものですが、場合によっては家賃と相殺してくれるケースもあります。 　ですから、もし家賃が払えない場合にはまずは大家さんに「敷金と相殺してもらえませんか？」と相談してみましょう。大家さんも「新しい賃貸人を探すくらいならば……」と、相殺に応じてくれるケースは多いです。 　もともと敷金とは、家賃の滞納や、賃貸物件から引っ越していく際に現状回復しないまま出ていく借主がいるため、あらかじめ預かっておく性質のものです。 　よって、私の経験では ２ ～ ３カ月分であれば、家賃と相殺をお願いしてもたたき出されたケースはありません。 　その代わり大家さんからは「相殺した差額は改めて積み直してくださいね」という話がほとんどでした。ですから、そのくらいに考えておくとよいです。 　私が顧問先から資金繰りがかなり厳しいと伝えられたときは、家賃に関しては敷金と相殺して、そこから出たお金で税金を払うように提案しています。 　家賃を滞納しても融資の対策は基本的には可能ですが、税金を滞納すると完全に銀行からの借入れの手段が止められてしまうので、このような応急措置をとるようにしているのです。 　もちろん大家さんが必ず敷金から相殺してくれるわけではありませんので、しっかりといつまでに支払うという約束をした上で交渉に臨む必要があります。 　ですが、税金を滞納してしまったら今後の事業に確実に大きな影響を及ぼしてしまうため、家賃よりもまずは税金の支払いを優先すべきだと言えるでしょう。