社員の生活向上という観点から、「人件費係数」という″指数″があることを、社長は必ず知っ
て
お
い
て
ほ
しい。
人件費係数というのは、社員の待遇改善を実現するために、非常に大事な数字なのだ。
どの会社でも人件費の内訳は、給与。賞与・退職引当金・福利厚生費というのが基本だろ
うと思う。給与を年間一三カ月として、たとえば賞与が年五カ月、退職引当金が一・七カ月、
福利厚生費は年に一度くらい旅行にいき、年に一度作業服を支給するぐらいのことをやると
大体給与の一五%、 一・八カ月ぐらいになる。
人件費係数というのは、これらをすべて加えた月数のことである。
この場合、日ヽ十u+ いヽ+ r∞= No・いが、人件費係数ということになる。
社員の待遇改善を図るということは、ただ単に月額の給与を上げるだけじゃだめなのだ。
賞与も上がる、退職金の拠出率もできるだけ上げて、老後にゆとりと誇りのある生活を保障
してやりたい、福利厚生も、社員が楽しむクラブ活動ぐらいは充実させてやりたい、という
ならば、この係数を上げていく必要がある。
人件費係数を年々上げていくことが、「悪いようにしない」という社長の言葉の、具体的
な裏づけなのだ。
もちろん、社員の待遇に対して、どこにアクセントをおくか、どこにポイントをおくかは、
社長が方針として決めればよいことである。しかし、いずれにしても、この人件費係数が下
がっていくようでは、社員に対する社長の役割を果たせないのである。
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