まず社員にとって一番大事な給料を上げていかなければならない。
以下、第１３表をご覧になりながら読んでいただきたい。
①既存社員の五年先の給料を予測する
定期昇給分の三％は当然として、今後の物価上昇をどうみていくか、これを決めなければ
五年先までの賃上げ率が決まらない。この会社は、賃金水準だけはまあまあであるから、今
後の賃上げも世間並みに準じていけば、給料の水準がヨソに劣るということにはならないわけだ。
では、五年先までの物価上昇がどうなるか、これははっきりいって、だれにも正確に分か
らないのではないか。ただ、世界中、歴史が始まってから今日まで、物価は上がりつづけて
きたことだけは確かだ。これからも不況などの影響で一時的な停滞はあっても、上がりつづ
けることは間違いない。
ただ当面の五年間だけでみると、経済成長率二〜三％、物価上昇率一・五％とみておけば
そう大きな狂いはないように思う。運営基本計画もこのような成長率を前提に計算してみた
わけだから、賃上げ率も三プラス一・五で、四・五％が最低線とみていいだろう。しかしこ
れだけでは、世間並みの水準を維持していくだけのことである。人事や経理の人の計算なら
これでよいが、社長としての考え方ではない。
人をあまり増やさずに売上を大幅に増やしてほしい、労働生産性を五年後に倍にしてほし
いと社員に強要しておいて、これでは社員のやる気は生まれまい。そこで社員にモチベーショ
ンを与えるためにも、思い切ってもう一％上乗せしてみよう、このように考えて、賃上げ率
五・五％で五年間の給料をシミュレーションしてみる。
結果だけ申しあげると、五年先の、今いる社員の給料合計はおよそ月に三二四〇万円にな
る（第１３表の右上、既存人員の給与の欄参照）。
②増員社員の給料を予測する
さて、毎年一人採用していく新卒の給料の推移はどうか。
初年度は大卒の初任給水準を一八万円とし、二年度以降の初任給は世間のベースアップ率
（ここでは物価上昇率と同じと仮定する） 一・五％を乗じたら、計画上の初任給は単純に計
算できる。すなわち、日∞ｐ８ｏ×ｒｏ覇＝ 〓∞いヽ８、端数を切り上げて一八万三〇〇〇円が、
二年度目の初任給額になる。
しかしどこの会社でも、優秀な人材がほしい。特にエレクトロニクスに強い技術系とな
れば、単に物価上昇分の初任給是正でよいものだろうか。やはり少しでもよい人材を採
りたいから、さらに四〇〇〇円加えて二年度目は一人万七〇〇〇円、同じく三年度日は
一九万四〇〇〇円、以降三〇〇〇〜四〇〇〇円ずつ物価上昇分に上乗せしていって、五年後
の新卒者の初任給を二一万円としてみる。社長のやる計算であるから端数まで細かいものは
必要ないが、あくまで自分で予測して、計算してみることが大事だ。
そうすると、これらの増員分の給料について翌年からの賃上げを五・五％で実施していく
と、五年後には、五人の増員で月に約一〇八万円必要となることが分かる。結局、正社員の
給料は月に三四四九万円ほどになると、試算できたわけである。
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