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上場への手の打ち方

株式を公開したいなら、まず第一に、公開の目標をはっきり決める。これから何期後に上場するという時期を決め、その時期までに業績を必要条件に近づける。二番目に、持ち株を整理する。要するに、株の再配分を行う。自分の持ち株の比率が七〇%ぐらいないと、上場したときにあまリメリットがない。社内持ち株制度をやっていて、社員たちが三〇%も持っているなんていうのはだめである。せいぜい一〇%以内にする。発行している株を自分の手元に集めたり、整理していく。

二番目に、監査法人とか幹事証券会社とかを選んでおく。

監査法人、すなわち公認会計士や会計事務所を選ぶ時は、相手によって能力の差が物すごく大きいことを知っておくべきだ。できるなら、監査法人の方がいい。コンピュータを駆使した計数管理とかは、組織をもたない一人の公認会計士ではできないからである。だから、個人ではなくて監査法人を、しかも有能な監査法人を選ぶ。特に、資本政策に詳しい、たとえば法人税、所得税、相続税に詳しい会計事務所がいい。そうしないと、かえって上場が不利に働くことさえ起こる。

会計士は、経営戦略についての知識が非常に乏しい。そのために、固定費がめちゃくちゃに増えたりして、上場をあきらめぎるを得ないというケースも相当に出てくるから、用心してかかるべきだ。

銀行が、証券会社を通して会計事務所を紹介したりすることがよくあるが、それは社長と自社に義理があるからではなくて、銀行のほうに好都合だから紹介しているだけの場合があるので、冷静に判断しなければならない。ちょうどその時、ライバルの銀行に負けたくないから、上場のタイミングを何とか早くさせようという、単なる我田引水の理由で紹介しておきながら、もっともらしく協力を装う銀行もあるので、冷静な対応が求められる。それから、証券会社は、大手ではほとんど差がない。証券会社は、どこも商売だから、上場させたいと思っている。増資とか資金の運用で、将来の長きにわたって手数料を稼げるからである。

証券会社は二つの役目を持っている。 一つは、公開のために経営指導をする。もう一つは全く逆で、会社の上場を審査する。片方では指導して上場させる。その片方では、この会社は良いか悪いかを審査する。二つの相反することをやっていることになる。大手と準大手は、特に大手は、どこを選んでもほとんど同じである。そして、主幹事証券会社を、普通は、 一社決める。そうすると、そこを中心にほかの証券会社、大体、六社から七社ぐらいが公募に協力をする。手数料の取り分は、主幹事が五七%、あと、二位が一人%、三位が一〇%、四位が六%、五位から七位が四%とか三%ぐらいとなっている。大体、証券会社の手数料は一億円とか二億円で、かなり大きい。だから、その金儲けのために一生懸命やらぎるを得ないという側面もある。

四番目に、公開準備のプロジェクトチームを社内につくる。社長が長になって、二、二人の優秀な、主に経理とか事務畑の人間を中心に、上場の準備を図っていく。

五番目に、会社の基盤をつくる。上場すると、余計な金が多くかかる。特に、事務経費、固定費が非常に多くかかる場合が多いので、注意すべきだ。

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