（１）世界一高い給与水準

戦後６５年間に日本経済が大きく変わったきっかけの第一として、まず給与の問題がある。我が社スター精密は１９７０年代から海外への進出を志向し、現在は欧州、アジアに１５の会社を持ち、代理店を通さずに直販している。そこで自分が実際にヨーロッパやアメリカで給料を払ってみて痛感したのが、日本の給料は世界一高いということである。

たとえば、ニューヨークで我が社が雇っている人事部長や経理部長といったマネージャークラスの年俸は、大体５万ドルから６万ドルである。

これはアメリカの標準であり、もっといえば、ニューョークはアメリカでは給与水準の非常に高いエリアなのだが、日本においては課長クラスの年俸よりも若千低いくらいだ。

日本の課長クラスの月給は４０万円で、これに給料の４カ月分の賞与を合わせると、年俸６４０万円というのが標準だろう。つまり、１ドルを８０円で換算すると、８万ドルを超えるということだ。

これが部長クラスになると、月給が５０万円、賞与４カ月分で、年俸は８００万円となる。

すなわち、ドル換算で１０万ドルだから、アメリカの約２倍の人件費である。いかがであろうか。皆さんにあまり自覚はないかもしれないが、新興国はもとより先進国の中でも日本の給与水準は随一だ。そして、このことは、これから事業経営をしていく上で、一層のハンデとなる。

つまり、固定的な経営コストである人件費が世界で最も高くなり、それだけ国際競争力を損ねてしまったといえる。しかも経済のグローバル化によって、企業の生き残り競争は、中小企業といえども単に国内にとどまらず、否応なしに世界中の企業を相手にせぎるを得なくなっていることは読者の皆さんもご承知の通りである。