設備投資は減価償却費の範囲内にする。これが設備投資の定石だと繰り返し申し上げた。
ただ現実的には、減価償却費の枠と設備投資の枠が、単年度ごとにぴったりと一致するかといえば、そう簡単にうまくいくものでもない。
理由の一つは、機械設備によって償却率や償却年数が大きく異なるからだ。たとえば、 一般機械設備だと償却年数１０〜１２年で、年間の償却率がおおむね２０％ぐらい、工具・金型のようなものであれば償却年数は２〜３年からせいぜい５年、年間償却率が５０％くらいで大変な違いがある。
さらに建物などになると、鉄筋では償却年数が６５年、鉄骨で２５年、償却率も９〜２１・５％である。そうすると、機械設備を多く入れる期と工具。金型が多い期では、減価償却費は当然のことながら大きく変わってくるから、どうしても単年度でコントロールするのが難しい。
そこで、減価償却費の範囲内に設備投資を収めるにしても、単年度ではなく５年スパンで減価償却費を出して、設備投資の枠を見積もるのが無理のないやり方だろう。
さて、それでは第２３表のモデル会社Ａ社の設備投資計画表を使って、今後５年間での設備投資計画のやり方を説明しよう。
まずは既存の機械設備の今後５年間の償却費を書き入れる。減価償却費については経理が把握しているので、担当者に聞けばすぐにわかる。Ａ社の場合は、直前期末の既存償却資産の簿価が１億７，８００万円なので、金額の欄に数字を入れる。そして、直前期末の残高ということは初年度期首残高ということであるから、初年度の所定欄にも同じ数字を書き込む。続いて２年度から５年度までも期首残高と償却費を、同じ要領で記入していく。そうするとＡ社の既存機械設備の５年間の償却費合計は８，５００万円ということがわかった。
すなわち、新しい機械設備を買わなくても、今後５年で８，５００万円の償却費が出ることになる。続いて、新規投資の予定を書き込んで減価償却費を算出してみる。減価償却費は、（取得価格― 前年度までの減価償却費の累計額）×償却率で求められる。償却率は税法で耐用年数に応じて定められているので、経理の担当者に聞いていただきたい。
Ａ社は、初年度に３，０００万円の機械装置と、ｌσ００万円の金型の購入を予定している。償却率表でそれぞれの償却率を調べると、機械装置は年間償却率が２５％、金型は年間償却率が１００％とわかる。そこで、この２つの資産の初年度の償却費を求めるのだが、ここで一点注意が必要だ。
償却費の計算は（取得価格― 前年度までの減価償却費の累計額）×償却率だから、機械装置の初年度の償却費は、取得価格３，０００万円×償却率２５％＝８００万円（百万円以下四捨五入）である。しかし、取得初年度の償却費だけは、これを半額の４００万円としておくのだ。
というのも、償却費は月割りで計算するため、期首に取得した場合は８００万円の償却費だが、期の真ん中で取得すれば半額の４００万円になるし、年度末に取得した場合は８００万円を１２等分した１カ月分しか償却できない。
そこで、期のどこで取得するかわからない初年度の償却費は、とりあえず期の真ん中で取得したということで、半額にしておくのだ。
よって、１，０００万円の金型の初年度償却費も同様に、取得価格１，０００万円×償却率１００％＝１，０００万円の半額５００万円となる。
そうすると、初年度の償却費総額は、既存償却資産の償却費２，６００万円＋機械装置４００万円＋金型５００万円で、合計３，５００万円と算出できる。
続いて、２年度も同様のやり方で償却費を求める。まず、２年度に新たに取得する２，５００万円の機械装置と１，２００万円の金型の償却費から求めよう。
これらは、先ほど説明したとおり期の中央で取得したという前提で半額にするので、機械装置は（２，５００万円×償却率２５％）■２＝３，１２５，０００の四捨五入で３００万円となり、金型は（１，２００万円×償却率１００％）■２＝６，０００，０００の四捨五入で６００万円が償却費と算出される。
そして、この新規取得の償却費合計９００万円に、初年度に取得した資産４，０００万円の２年度の償却費１，２００万円と、直前期以前から取得していた既存資産の償却費２，０００万円を加算した計４，１００万円が、２年度の償却費総額となるのだ。
ちなみに、初年度取得の機械装置と金型の２年目の償却費の計算方法は以下の通りだ。まず機械装置の方は、初年度の償却費が４００万円だから、２年度の期首残高は３，０００万円１４００万円で２，６００万円ということになる。この２，６００万円に償却率２５％を掛けて１００万円以下を四捨五入すると、２年度の償却費は７００万円と算出できる。
そして、初年度取得の金型の２年度の償却費は、２年度期首の残高が５００万円（初年度期首残高１，０００万円―償却費５００万円）だから、これに償却率１００％をかけて、償却費５００万円と出す。よって、初年度取得資産である機械装置と金型の２年目の償却費総額は、１，２００万円と求められるのだ。
さて、同様の計算で５年度まで各期を計算していくと、Ａ社の５年間の新規投資額合計は２億７００万円、そして５年間の減価償却費合計は２億１，２００万円となり、「設備投資は減価償却費の範囲内で行う」という定石を守りながら設備投資ができることが実証された。
しかし、ここで満足してはいけない。設備生産性の面からも毎期数値が順調に上がるのかをチェックしてみなければならない。
Ａ社の設備生産性はどうか。まず初年度の目標付加価値は５億３，３００万円である。
期間平均償却資産残高は、期首と期末の償却資産残高を足して２で割るから、期首１億７，８００万円十期末１億８，３００万円■２＝１８０・５の四捨五入で１億８，１００万円となる。
ということは初年度の設備生産性は、付加価値５億３，３００万円■初年度平均償却資産残高１億８，１００万円＝２・９円（小数点以下第二位四捨五入）である。
機械設備１円あたり２・９円の付加価値をあげており、機械設備が付加価値造成にきちんと貢献しているということだ。
同じ要領で５年度までの設備生産性を計算していくと、２年度「３・１」円、３年度「３・４」円、４年度「３・７」円、５年度「３・９」円と年々着実に上がっていく。
それでは、労働装備高はどうか。労働装備高は期間平均償却資産残高を期間の平均社員数で割るので、初年度の平均償却資産残高１億８，１００万円■初年度の平均社員数４６名＝３９０万円となる。
同様に５年度までを計算していくと、２年度「３・９」百万円、３年度「３・７」百万円、４年度「３。５」百万円、５年度「３・４」百万円と年々微減する。ということは、設備生産性は毎期微増、労働装備高は微減となるので、これも問題ないことがわかった。
以上が、設備に対する５年計画の立て方である。この方法どおりにやれば、多額の借入金に頼ることなく、安定的な設備投資で社長の事業計画を実現できるのだ。
しかし、事業計画によっては、５年間の投資額が減価償却費の累計をどうしても上回る場合もあろう。とくに今回のような不況期には、ライバル社の倒産などで攻め時が到来することもあるｃ
そういう場合は、あえて定石を破ってでも減価償却費を上回る投資が必要になる。あまりに「分相応」を意識しすぎて、時代に遅れて業績は右肩下がり、将来に何ら希望のない会社、というのではダメだ。
そこで、設備投資が減価償却費の範囲を超える場合には、その上限を１３０％までと心得て欲しい。すなわち、減価償却費が１，０００万円のときは設備投資は１，３００万円、減価償却費１億円のときは１億３，０００万円までならば、健全性指標やＲＯＡを悪化させることなく、安全に設備投資をすることが可能である。
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