税務署は税金をもっていくところだけではなく、むしろ経費の半分を負担してくれるということがわかると、積極的な経費計上による前向きな節税に力を入れられるのではないか。すなわち、自社の経費の半分を税務署が負担してくれるということを皆さんに知っておいていただきたいのだ。
そこで、第４８表を使ってこれを説明する。ケースーとケース２という、２つのＰ／Ｌがある。両者の違いを説明すると、ケースーは通常の決算をした場合、そしてケース２はケースーに比べて営業経費が９，５００万円増えた場合のＰ／Ｌだ。
ケース２は、将来の新規の事業展開に向けて、増員して調査チームをつくっている。さらに、外部のコンサルタントも使い、様々な指導も行った。よって、人件費がケースーに比べて４，５００万円多く、 一般経費も５，０００万円多い。つまり、ケース２は人件費と一般経費を合わせた営業経費９，５００万円がケースーより多いというわけだ。
ところが、当期純利益の差異にご注目いただきたい。営業経費が９，５００万円多いにも関わらず、当期純利益は５，２００万円しか減少していない。つまり、残りの経費４，３００万円は税務署が負担してくれたようなもの、ということである。
ケース（１）は税引前営業利益が２億７，０００万円だから、約１０％の２，７００万円が事業税引当となるが、ケース（２）は営業経費が増加している分、税引前営業利益は１億７，５００万円とケース（１）より９，５００万円少ないから、事業税引当が１，８００万円と、９００万円分ケース（１）より徴収額が少ない。さらに、法人税充当金についても、ケース（１）は８，６００万円だが、税引前利益の少ないケース（２）は５，２００万円である。
要するに、事業税引当と法人税充当金の合計差異４，３００万円分の経費を、税務署がもってくれたのと同じと言ってもよい。もちろん、経費を税務署が払ってくれたわけではないが、経費を増やせば税金が安くなるということは、安くなる分だけ税務署が経費を持ってくれたことと、何ら変わりはない。
こういう発想をもって税務署にあたると、正しい記帳をすることの方がむしろ節税になり、よって、正しく記帳して積極的に損金を算入してもらおうという考えに至るだろう。企業の繁栄を長い目で見れば、このような前向きな姿勢で税務署を捉えることが、やはり重要な定石となるのだ。
コメント