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【5ー11】人事の基本ポリシー

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地位が人をつくる。ポストが空いたら、どんどん若手を登用せよ。

わが社では、ベテランの社員が退職したら、若い戦力に置き換えることを、第一に考える。

人件費抑制の面からだけでなく、組織は平均年齢が上がると、ロクなことがない。

私の人事における基本的な方針は、「地位が人をつくる」だ。ポストを上げてやれば、自然とその地位に見合う人間に育つ。

若者には成長の伸びしろがあり、馬力もある。だから、経験不足を懸念せずに、どんどん若手を登用すればいい。それが組織の活性化につながり、業績の向上を成し得る。

それでも、「やはりそれなりの業務経験がある人でないと」と心配ならば、「非常勤顧問」という手がある。

まず、将来の幹部候補となるような優秀な若手を選んで、その部の次長にする。そして、大企業の部長職を定年退職した人物に頼み込んで、非常勤の顧間につけるのだ。だいたい月に2回、15〜20万円程度の月給を払えば、不足はないはずだ。

彼には若い次長と定期的に打ち合わせをさせ、「方向はこれで間違いないからこれでやりなさい」、あるいは方向が違うと、「軌道修正しなさい。こっちへもう少し人を入れて、仕事を急がせないと後で困るよ」と新米次長の力不足を補助してもらい、事業全体に対するアドバイスをしてもらう。

こうすれば、中小企業では逆立ちしても得られないような素晴らしい能力の持ち主が、極端に安い費用で戦力になってくれる。

若い次長にしても、現場の進行には口出しされないからむしろノビノビできる。良いことずくめではないか。

あるいは、有能な経営コンサルタントを活用する手もある。

コンサルタントに2カ月に1度会社に来てもらい、アドバイスを受ける。多少の料金の違いはあるだろうが、高卒の初任給18万円に賞与を加えた年間260〜280万円の顧問契約で、有能なコンサルタントも戦力に加えることができる。

2カ月に1回会社に来てもらって、朝から夕方まで経営を診てもらえば、右も左もわからない新入社員の何倍もの働きをしていただけるはずだ。

いずれにしても、高給をとっている部長が退職したら、人件費削減の面からも、若手社員本人のキャリアアップの面からも、組織の活性化の面からも、チャンスが来たと思うことである。

佐藤肇「決断の定石」CDより

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