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適用範囲

●規格のポイント・解説 改訂IS0 22000:2018規格は,フードチェーンのあらゆる組織が,次のア つの項目を可能にするための食品安全マネジメントシステムの要求事項を規定し ている。

a)製品の意図した用途に従って,’肖費者により安全な製品を提供すること を目的とした,食品安全マネジメントシステムの計画,実施,運用,維持, 更新 b)適用される食品安全法令・規制要求事項への適用の実証 c)食品安全顧客要求事項の評価・判定,食品安全に関連する相互に合意し た顧客要求事項への適合の実証 d)フードチェーンの利害関係者への食品安全の問題の効果的な周知 e)組織が宙言した食品安全方針に適合していることを確実にするため。

f)その適合を関連する利害関係者に実証するため。

g)その食品安全マネジメントシステムの,外部組織による認証もしくは登 録を求める,またはこの規格への適合の自己評価もしくは自己宣言を行 うため。

 

審査のポイント

*改訂IS0 22000:2018は,汎用性がある規格であるため,食品安全マネジ メントシステムを構築する場合には,構築する範囲が明確になっていること が要求さねる。

*食品加工組織で,例えば,営業部門や総務部門などが適用除外になつている 場合などは,緊急事態や食品回収などのプロセスを考慮すると不都合が生じ る場合がある。

*改訂IS022000:2018規格では,現行組織の状況の明確化,利害関係者の二―ズと期待など,組織の能力と課題を明確にし, トップマネジメントの設 定する「食品安全方針」宣言などとの整合性を要求している。

*組織の社会的信頼性の向上や消費者への安全。

安心の提供義務などを考慮す れば,例えば一つの製品カテゴリーの製造・販売については,一貫したシス テムとするために,組織の責任と権限が及ぶ適用範囲の適切な設定が要求さ れている。

*改訂IS0 22000:2018規格は,ISO/TS22002技術仕様書シリーズが参 考規格でなく,その適用が要求事項となつている。

 

●審査指摘事例

■ 組織の設定した食品安全マネジメントシステムの適用範囲は,規格が要求し ている箇条4.1頂と4.2項を考慮した適用範囲と整合しません。

■ 組織の食品安全マネジメントシステムには,法令・規制要求事項以外に, PRPの要求事項として,「ISO/TS22002-1」を適用したことが確認できま せん。

■ 組織は,野菜の加工工場のみを食品安全マネジメントシステムの適用範囲に 設定していますが,付設農場も原料野菜を供給しているので,適用範囲に明 記すべきです。

 

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