10コロナ後の経営はこう変わる！ウィズ・コロナ時代に社長が見据えるべき未来とは？

10コロナ後の経営はこう変わる！ウィズ・コロナ時代に社長が見据えるべき未来とは？新型コロナウイルスの感染拡大は職場にも大きな影響をもたらしました。先の見えないなか、経営者はどんな未来を見据えるべきなのでしょうか？ 未来が早くやってきた 　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、「働き方」に大きな変化が起きました。 　一気に進んだのが、テレワーク、リモートワークです。 　ウイルスの感染拡大の懸念が出てきたときに、いちはやく社員の出社を取りやめ、テレワークに移行すると発表した企業がありました。そうした企業は、新型コロナウイルスの感染拡大前から、「準備」ができていたのだと思います。 　 ＢＣＰ（ Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し、不測の事態が発生したときの緊急対応が組まれていたから、すぐにプランの実践に入れた。第 １章で「チャンスを活かすのは準備だ」と言いましたが、思わぬ事態にも「準備」がものを言うのです。 　それに対して、いつ国や自治体は自粛規制を出すのか様子見をしながら、あわててテレワークに切り替えるといった企業は、現場の混乱が大きかったと思います。 　いずれにしても、この流れは、ウイルスが終息した後も常態化する、つまりテレワークは定着していくと考えられます。「働き方改革」でテレワークを推奨しましたが、ゆっくりとしか進みませんでした。しかし、今回のコロナ禍で一気にそれが加速しました。未来が早くやってきたのです。 　もう、逆戻りはできないでしょう。今後も、テレワークが当たり前となり、それを前提として、経営を考えなければならない、ということです。 テレワークが職場にもたらす「３つの変化」 　テレワークを導入するメリットの一つに、通勤が要らなくなることが挙げられます。 　出勤しなくても仕事は回るとなると、何が起きるか。 　例えば、コストをかけて広いオフィスを確保する必要がなくなる。 　とくに東京はオフィスの家賃が高い。東京に大きなオフィスを構えておく必要がないことに気づいて、オフィスを縮小したり、本社を地方に移したりするところも出てくるでしょう。 　また、支店や営業所の維持のために転勤、単身赴任などをする必要があるのかということで、見直しを図りはじめている企業もあります。 　一方、経営側からすると、テレワークではそれぞれが何をやっているか分かりにくくなります。管理や人事評価が難しい。 　そうすると、結局、成果を見るしかないわけです。成果を出しているかどうか。その人の力量がはっきり分かる。結果を出せない人は厳しくなります。 　ある一部上場会社の役員の方が、こんなことをおっしゃっていました。「本社部門にはもともと ５００人いたのですが、実質的には 50人で回せる。そのことが今回の件で分かったんですよ」 　オフィスが要らなくなるどころか、人も要らなくなるのです。 　テレワークの先に待っているのは、オフィスの削減、成果主義、人員削減です。経営者はここまで見据えて、「わが社はどうすべきなのか」を予測しなくてはいけません。 「社員の帰属意識」を保つ工夫が必要 　テレワークという勤務の分散化が進むことで、「副業」も増えていくと考えられます。 　人件費削減という視点から、「副業も認めよう」と考える会社も多いと思います。 　製造業の場合など、会社の設備や装置がないとできない仕事の場合は、本業と副業の線引きがはっきりできますから、ますます進むことでしょう。 　ただ、われわれのようなコンサルタント業のように、会社の所有する設備を使う必要がなく、個々の持つノウハウで行っている職種は、本業と副業の境が非常に分けにくいわけです。そういう場合には、なかなか副業を認めるのは難しいでしょう。 　いずれにしても、テレワークや副業が進むことで私が危惧しているのは、社員の帰属意識の問題です。

毎日、同じ場所で同じ空気を吸って働きながら、仕事の苦労や喜びを共有していることが、組織への帰属意識につながっていたことは確かだと思うのです。 　いくらオンライン会議で毎日やりとりができていても、同じ空気を共有している感覚は持ちにくい。さらに副業をやるようになると、それぞれの持つ仕事に対する目的や意義も変わってきて当然です。 　帰属意識が薄れると、仕事が単にお金を稼ぐ道具になってしまう可能性があります。 　また会社も、売上、利益を上げるための手段としか社員を見なくなる恐れがある。「会社の目的を金もうけに置いてはいけない」と第 １章でも言いましたが、お金を稼ぐためにだけつながっている関係になってしまうのは、やはり良くないのです。「働く人を活かして、幸せにする」という意味で、帰属意識をどうやって共有し続けるか。そこまで考えたうえで、「副業を認める」という判断をするのか、しないのか。ことは単純ではありません。 どんな変化があっても「働く人の幸せ」を考える視点を忘れない 　コロナ以外にも、未来を予測しなければいけないことは数多くあります。 　その一つに必ず挙げられるのが、人口減少、人手不足の問題です。人口減少社会になっていき、人手不足が進むことは間違いないと言われていました。 　それを支えるのが、 ＡＩやロボット化。「自動化」だと考えられてきたわけです。 　私が役員をしている自動車部品メーカーのアメリカの工場では、完全自動化ラインが走っています。人が関わるのは、原材料の投入と運び出しだけ。それ以外はロボットがやりますから、ラインに完全に人がいません。ラインの監視業務以外、人が要らないのです。 　すでにコンビニやスーパーのレジのセルフ化はどんどん進んでいます。いずれは、タクシーも自動運転になるでしょう。運転手が必要ない、配車係も Ａ Ｉでできる。 　 Ａ Ｉやロボットは、供給に限界がありません。 24時間タフに働かせても、賃上げ要求もストライキもしない。ですから、資本家を潤わせることができる一方、機械にとって代わられた多くの人間は、仕事を失います。 　格差はさらに大きくなり、二極化が進むことが予想されます。 　 Ａ Ｉとロボットの導入は「産業革命」でもあります。蒸気機関の発明以来、さまざまなテクノロジー発展によって、人類は幾度かの産業革命を経てきました。それは生産性の向上であると同時に、労働環境問題や賃金闘争といった「働く人の幸せ」を考える歩みでもあったわけです。そういう状況において、会社が働く人に与えられる幸せは、 ①働く幸せと、 ②経済的幸せです。その幸せをハイテク化の中でもどう与えるかを経営者は考えなければなりません。 　 Ａ Ｉ、ロボット、大いにけっこうです。それにより、経営者は効率化とコストの削減を考えなくてはいけない。しかし、それによって、働く人の幸せがどうなっていくのかという視点は、失ってはいけないと思います。 Ｐｏｉｎｔ経営者は来るべき未来を見据えつつ、「働く人の幸せ」も忘れてはならない。

第 3章自社の強みを生かす「資源の最適配分」