06「ガバナンス」を意識した経営をしている あなたの会社では「本当に経営で必要なこと」が議論されていますか？

06「ガバナンス」を意識した経営をしているあなたの会社では「本当に経営で必要なこと」が議論されていますか？「ガバナンスなんて大企業だけの話では？」というのは昔の話。いまの時代、経営者にはガバナンス意識は必須です。 なぜいま、ガバナンスの必要性が高まっているのか 　あなたは「ガバナンス」に関心を持っていますか？ 　会社経営に携わっている、あるいは携わろうとしている人だったら、無視できないと感じてはいることでしょう。最近では、「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」という表現もよく使われています。 　これは、一言で言うなら、会社経営において、経営者が正しい意思決定をしてパフォーマンスを出しているかどうかを監視する仕組みのことです。 　会社の不正行為や不祥事を防止し、健全な事業活動が行われているかどうかを監視するために、近年多くの会社で取り入れられています。 　例えば、株式会社における取締役会は、本来、経営に対する意思決定やその執行が正しいかたちで行われているかどうかを「取り締まる」ためのものです。 　ところが、日本企業の多くは、社内で各事業部を管轄している責任者が取締役として並んでおり、代表取締役は取締役のなかでも一番力のある人が任命されていることが少なくありません。これでは、経営陣のやっていることを客観的に監視し、取り締まるような機能が果たせないわけです。 　アメリカでは、取締役会というと、「社外取締役」が大半を占めるのがごく普通です。 　こうした状況の中、日本企業もコーポレート・ガバナンスを強化すべきだということで、上場企業に対しては、社外取締役を ２名以上選任しなくてはいけないように、コーポレート・ガバナンス・コードによって定められました。 　これにより、近年は社外取締役が増え、経営をチェックする力が機能するようになってきています。 議論されるべきことがきちんと議論されているか？ 　私も複数の企業で社外役員を務めていますが、ガバナンスで一番重要なことは、「会社の存続のために、議論されるべきことがきちんと議論されているかどうか」だと考えています。 　経営がきちんと行われていくために、客観的な視点から言うべきことを言う。それが社外取締役の役割です。 　社内の人たちだけでやっていると、どうしても自分たちの都合のいいやり方を採りがちです。だから、外部の違う立場、異なる考え方をする人の意見を聞く。 　社外取締役に選ばれるのは、他企業の経営者や豊富な経営経験のある人、コンサルタントや大学で教えている人などが多いです。経営のことをよく分かっている人ばかりですが、業界のことに詳しくはないので、執行に関して細かいことを言われても分からないわけです。 　しかし、だからこそ、本当に経営で必要なことを議論できるのです。「なぜこんな投資をしなければいけないのか」とか、「この不採算部門をどうして売却しないのか」といった経営上の大きな話に集中できるのです。 　中小企業も、社外取締役を置くなどの仕組みを整え、経営体制に対して外部から多様な意見を取り入れることを積極的にやっていくべきだと思います。 　中小企業は、社長一人に権力も責任も集中しやすいだけに、大きな組織以上に外部の視点からの監視が必要だからです。 　また、社長が経営のことを相談しようにも、相談できる相手がいない、というケースも多いです。経験や知見豊かな社外取締役の違った角度の意見は、一人で考えていたのでは気づくことのできないヒントを与えてくれるかもしれません。 　社外取締役の存在を活用することは、優れた軍師、参謀を得るようなものだと思えばいいのです。そういう意味では、うるさいことをいろいろ言ってくれる人ほど、有難い存在になります。 　経営の判断は、最終的には社長自身が決断するしかないものですが、そこにいたるまでに多様な意見に耳を貸し、多面的に勘案したうえで判断を下せば、それは「独断」ではなくなります。

Ｐｏｉｎｔガバナンスを意識した経営は、リスク回避という「守り」の面だけでなく、業績向上を支えるものにもなる。