Ｐａｒｔ５輸出実務をおさえよう④ＥＰＡ／ＦＴＡの活用
- 33ＥＰＡ／ＦＴＡとは
- 34メガＥＰＡとは
- 35様々なＥＰＡ
- 36ＥＰＡ活用のためのプロセス①
- 37ＥＰＡ活用のためのプロセス②
- 38事前教示制度
Ｐａｒｔ５輸出実務をおさえよう④ＥＰＡ／ＦＴＡの活用
ＥＰＡ／ＦＴＡとは33輸出をする上で、どのＥＰＡ／ＦＴＡを利用してもらうか、ということを考える必要があります。
ＥＰＡ税率よりＭＮＦ税率が有利な場合もあるので、そのときはＥＰＡを利用しないこともできます。
ＥＰＡは締約国間で必ず適用されるものではないので、利用する・しないかは輸入者が決めます。
そもそもＥＰＡ／ＦＴＡとはなにか、という点から説明していきます。
ＥＰＡ：EconomicPartnershipAgreementとは経済連携協定のことをいいます。
ＦＴＡ：FreeTradeAgreementとは自由貿易協定のことをいいます。
ＥＰＡは貿易取引の他、投資、人の移動など経済活動に関する様々なルールを定めた協定です。
ＦＴＡは自由貿易を目指す協定ですが、貿易に関してはＥＰＡとＦＴＡは同義ですので、以下本書ではこれらの自由貿易の拡大に関する協定を「ＥＰＡ」と表記します。
ＥＰＡは日本での呼称で、世界的にはＦＴＡと表現されています。
ＥＰＡは国家または地域間の協定により、加盟国間にのみ適用されるルールです。
世界の統一ルールと異なり、柔軟かつ、先進的なルールが定められていることが特徴です。
加盟国でのみ、特定の品目の関税を撤廃したり、税関での手数料をかからないようにしたりするルールが定められており、ＥＰＡを利用することで関税コストを削減できます。
そして、同じ国との間でも複数のＥＰＡを締結している場合があるため、輸入者は各ＥＰＡの、各品目ごとに定められている関税の税率を比較し、最も有利なＥＰＡを選択する必要があります。
単純に関税率を比較するだけではなく、ＥＰＡの規定の適用のしやすさ、手続きのしやすさなども加味する必要があるので、ＥＰＡを理解し、使いこなすことは、なかなか骨が折れます。
輸出者は輸入者にただ、ＥＰＡの選択を委ねるのではなく、輸入者がＥＰＡを活用しやすいように、輸出品の原材料や、サプライチェーンを工夫することで、商材のアドバンテージとすることができます。
メガＥＰＡとは34ＥＰＡは各加盟国ごとのルールですので、非加盟国が関わると適用できなくなってしまいます。
Ａ国と日Ａ・ＥＰＡを締結した場合、加盟国であるＡ国にはこのＥＰＡの条件で輸出できるけれども、非加盟国であるＡ国にはこの条件では輸出できないのは当然ですね。
また、加盟国であるＡ国に対し、Ａ国で生産した物を輸出したいとき、あるいはＡ国から輸入した素材をちょっと加工してＡ国に輸出したいときも、Ａ国が非加盟国であると、ＥＰＡの条件が適用できませんね。
また、様々な国と個別にＥＰＡを締結していくと、それぞれの国へ輸出する際に、それぞれの別々のＥＰＡのルールを理解し、別々のＥＰＡに則った手続きをしなければならず、お互い大変です。
このように、世界経済の中で様々なＥＰＡが複雑にからまって、煩雑な様子は「スパゲッティボウル現象」と呼ばれています。
複数の国にまたがったサプライチェーンを構築している企業は、この「スパゲッティボウル現象」に頭を悩ませていることでしょう。
このような状況を解決するものとして、複数の国にまたがるサプライチェーンを全てカバーできるような、広域のＥＰＡが指向されるようになりました。
そして、このような広域のＥＰＡや、経済規模の大きなＥＰＡを「メガＥＰＡ」といいます。
近年、続々とメガＥＰＡが発効し、自由貿易圏の拡大とともに、よりＥＰＡの活用が期待されるようになりました。
様々なＥＰＡ35２０２１年３月現在、日本が締結し、発効済みのＥＰＡは19件です。
日本で初めて発効したＥＰＡは２００２年の日シンガポールＥＰＡです。
その後、メキシコ、マレーシア、チリ…と２国間のＥＰＡが発効し、２００８年に日ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡが発効しました。
日本にとって初の多国間ＥＰＡですね。
２０２０年に合意にいたったＲＣＥＰはこのＡＳＥＡＮ他、中国・韓国等を含むＥＰＡであり、これらの国にサプライチェーンを持つ日本企業は少なくないため、使い勝手の良いＥＰＡとして注目・期待されています。
２０１８年には11か国が加盟するメガＥＰＡであるＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ11）が発効し、翌年には日ＥＵ・ＥＰＡ、その翌々年には日米貿易協定と、経済規模の大きなＥＰＡが続々と発効しています。
ブレクジット（英国のＥＵ離脱）をカバーすべく、２０２１年には日英ＥＰＡが発効しました。
日英ＥＰＡでは、非加盟であるＥＵ諸国の原産品を互いの国へ輸出する場合などにも、日英ＥＰＡの協定税率を適用するといった、他のＥＰＡでは見られないユニークな制度を採用しています。
ＥＰＡ活用のためのプロセス①36実際にＥＰＡ税率を適用するにはどうすればよいでしょうか。
ＥＰＡ税率は各ＥＰＡで定められている原産地規則に則り、原産品と認められる貨物を輸入するときに適用することができます。
ＥＰＡ適用について選択・決定するのは輸入者ですが、輸出者は自身の商材と有利なＥＰＡを併せて売り込むことで、営業活動に繋げることが可能です。
そのために輸出者は、まず、輸出したい貨物の原産性を確認しなければなりません。
原産性を判断するには、貨物のＨＳコードを特定します。
貨物が「ＥＰＡ加盟国の完全生産品であること」、「加盟国の原産材料のみから生産される産品であること」または「品目ごとに定められたＰＳＲ（品目別規則）を満たす産品であること」のいずれかに該当することが、原産性が認められる条件のうちの一つです。
他の条件も満たし、原産性が認められたら、次に原産性を証明する手続きを行います。
ＥＰＡ活用のためのプロセス②37ＥＰＡでは手続方法についても自由に定めることができるので、ＥＰＡによって証明手段は異なります。
原産地手続は大きく３つに分けられます。
①第三者証明制度②認定輸出者による自己証明制度③自己申告制度早い時期に発効したＥＰＡは①の制度を採用するものが多くありました。
近年発効しているメガＥＰＡなどは③のみを採用するものがほとんどです。
また、①～③を選択的に利用できるＥＰＡもあります。
それぞれ、どのような制度か見ていきましょう。
①第三者証明制度第三者が発行する「原産地証明書」による証明手続です。
日本の場合は、経済産業大臣が指定した日本商工会議所が原産地証明書を発給します。
輸出国政府のお墨付きがある書面での証明手続ですね。
日本が初めて発効した日シンガポールＥＰＡでは、第三者証明制度が採用されています。
②認定輸出者による自己証明制度権限のある政府当局から原産地の自己証明ができる輸出者として認定を受けた、認定輸出者による自己証明制度です。
日本では、経済産業大臣が認定を行います。
日本の認定輸出者は日スイスＥＰＡ、日ペルーＥＰＡ、日メキシコＥＰＡの３つの協定については原産地証明書の提出に代えて、自ら原産地であることの証明証を作成し、申告することができます。
輸出者自らが申告できるため、手続きの簡素化が図れます。
③自己申告制度自己証明制度は、輸入者、輸出者又は生産者自らが原産地に関する申告書を作成することができます。
ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡでは自己申告制度のみが採用されていますので、原産地証明書の発給など、輸出国政府の関与なく、原産性を証明することができます。
日米貿易協定では、輸入者のみが申告でき、日本への輸入の際には原産品申告書の提出が必要ですが、米国に貨物を輸入する場合には原産品申告書の提出は不要です。
米国への輸入者は、「原産品である」との申告を「輸入申告書」の一部を構成する形で行います。
自己申告制度にはＥＰＡによって様々な方法があり、誰がどんな書類を作成すべきか、注意が必要ですね。
事前教示制度38輸出先の税関で、いざＥＰＡ税率を適用して輸入しよう、という段階で多いトラブルは、取引事業者が想定していた貨物のＨＳコードと、輸入国側が認定するＨＳコードが異なることです。
貨物のＨＳコードが異なれば、原産性判断の基準も異なり、結果ＥＰＡ税率を適用することができなくなってしまうおそれがあります。
このような不都合を避けるために、「事前教示制度」というものがあります。
輸入者、輸出者が、輸入国のしかるべき機関に対し、ある貨物のＨＳコードと、原産品にあたるかということなどを事前に確認できる制度です。
ＷＴＯは加盟国に対し、このような事前教示制度を導入するよう勧告しています。
近年のＥＰＡの多くは、加盟国に対し、事前教示制度の提供を義務付ける規定を設けています。
事前教示制度による回答があれば、ＥＰＡの適用に関して、安心して輸出できますね。
著者プロフィール片山立志（かたやまたつし）株式会社マウンハーフジャパン代表取締役社長、日本貿易実務検定協会®理事長。
また、早稲田大学エクステンションセンター非常勤講師、嘉悦大学経営経済学部非常勤講師などを務める。
金融法学会会員。
主な著書に『よくわかる貿易実務入門』『絵で見る貿易のしくみ』『マンガでやさしくわかる貿易実務輸入編』『「通関士」合格の基礎知識』『通関士試験合格ハンドブック』『どこでもできる通関士選択式徹底対策』（以上日本能率協会マネジメントセンター）、『グローバル・マーケティング』（税務経理協会）他多数。
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