税金のくだりでも述べたとおり、高齢化というのも大きな問題である。
日本は、世界で一番早く高齢化の道を歩んでいる。現状としては高齢者1人に対し、若い世代が4人で支えるといわれているが、このまま高齢化が進むと、2025年には2人の若者で1人の高齢者を支えることになる。
そうすると、先ほども述べたとおり、国民一人当たりの社会保障費増加を賄うために、法人税や所得税などの直接税であろうと、消費税などの間接税であろうと、とにかく税収を確保するために税率を上げなければいけないから、当然、手取り所得が減ってくる。経済産業省の統計によると、2025年には、日本国民一人の所得の伸びよりも手取り所得の伸びが減る状態になるそうだ。そうすると、ますます消費は減退していくだろう。
すなわち、世界一高い給与、世界一贅沢な消費感覚、世界一高い法人税、世界一の高齢化と、戦後65年での日本の大きな変化と、バブル崩壊後の不況の本質を鑑みると、これからの日本が低成長の道を進むことは、当たり前といえば当たり前の結論に至ってしまう。
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