さらに、日本の税金は世界一高いということを挙げておきたい。ご存知のとおり、法人税は４０％以上と世界一高く、これが国際競争力低下の大きな要因であることは言うまでもない。
しかし、今後ますます高齢化が進む日本は、社会保障に係る費用が増え続けるため、安易に法人税を下げて歳入を減らすことは絶対にできない。
そこで、法人税率を下げる代わりに消費税率を上げて税収を確保すべき、というのが私の見解である。消費税などの間接税は、高いものを買えば高く払うし、贅沢をしなければ安く済む。ゆえに、ある程度、個人の選択の自由があるという意味で、間接税率を上げた方がよいのではないかと考えているのだ。
そもそも日本の消費税５％というのは世界最低率であり、日本以外で一ケタというのはパナマ、ナイジェリア、台湾だけだ。ヨーロッパなどはどこも２０％以上で、とくにスウェーデン、デンマーク、ノルウェーの３カ国はいずれも２５％もの消費税率である。さらに中国でさえ１７％である。
いずれにしても、多くの方が主張されているように、日本の将来を考えれば、いずれはヨーロッパ並みに消費税率を２０％程度に上げなければ、社会保障制度の維持は不可能ということははっきりしている。
税制度の今後の方向性については、公務員の人員削減、給与の適正化、無駄な公共投資の廃止など経費の見直しはもちろんのこと、社会保障の充実なども含めて、私なりの主張は多分にあるが、とにかくここでは、日本の法人税が世界一高いということを企業経営の前提として頭に入れておいていただきたい。
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