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継承期は相続をめぐって、身内の「争族」がおこりやすい警鐘期でもある。
会社存続の一番の危機は、会社の継承期にあらわれます。
すなわち、株式の分散、会社支配権の不安定、多額の相続税、財産分配をめぐる争族、親子ゲンカ、兄弟ゲンカ、能力のある後継者の不在…。これらの諸問題は、いずれの会社にも、継承期に出現する危険性があるのです。
その解決法には、長期間(少なくとも10年)という時間が要ります。
オーナーは60歳から70歳の期間は事業のみにエネルギーを注力するのではなく、次代をになう社長幹部の指名育成、トップや幹部の自社株を手放し、次の者への譲渡、その資金の準備、会社についた錆や膿を洗い出すことを進めなければなりません。
これには10年ぐらいの時間が必要です。しかし多くの社長は、引退を現実視しようとせず、行動を起こさないのです。
「承継と相続おカネの実務」より
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