会社が順調に成長して黒字化し利益が出始めると、決算時に税金の話が必ず出てきます。 日本でビジネスをする以上、日本という国に税金を支払うのは当然なのですが、どの程度税金対策をすればよいのでしょうか？ 税金に関しては何も考えていない経営者も少なくありません。 無計画は失敗を計画していることと一緒ですから、税金についてもきちんとした計画を立てる必要があります。 黒字化している会社がどのように対応をしているのかをしっかり確認していきましょう。 役員報酬と内部留保の考え方 まず会社にお金を残すのか経営者の個人資産を増やすのかで対応が異なります。 個人資産を増やすのであれば役員報酬を高く設定すればよいですし、会社に内部留保として残すなら役員報酬を低く設定し会社の利益を多く計上するだけです。 よく税金で考えるなら役員報酬を ９００万にするのが良いという話を聞きますが、それは間違いです。 正しくは「個人の所得を ９００万にする」のが正解です。 なぜそうなるかというと、役員報酬は ９００万を超えると税金が 33％から 43％に上がります。 この情報だけ見れば役員報酬を ９００万までにしたほうが良さそうですが、実際はそうではありません。 税金が 43％になるのは ９００万を超えた金額にかかりますので、 ９００万にかかるわけではないからです。 さらに税金は所得にかかるので役員報酬といった給与にかかるわけではありません。 日本では給与から様々な控除ができます。 給与所得控除、厚生年金、社会保険、基礎控除も給与から引くことができます。 控除して残った額が所得となります。 その所得が ９００万くらいになるには役員報酬で １２８０万円くらいの金額になります。 次に法人税ですが、会社の形態や所得の規模によって税率が異なるので計算が複雑になるのですが、本書は専門書ではありませんので詳しくは他の本に譲るとして、非常にざっくりとした計算で企業の所得（利益）にかかる税率は、おおよそ 33％ほどとなります（「実効税率」といい、毎年変わる可能性があります）。 では、本題の内部留保か個人資産かですが、いったいどちらがよいのでしょうか？ 結論からいえば会社を安定させるなら内部留保がよいです。 例えば、利益が ３０００万円出そうな会社なら、役員報酬は １３００万円ぐらいにして １７００万円を内部留保します。 法人税は ４３０万くらいになりますが、内部留保として １３００万円近く残ります。
会社にお金が残るといざというときに投資ができるなど、会社の危機を免れることも可能です。 また赤字になりそうなときの対策として資金があればいろいろな施策を考えられます。 その意味でも内部留保は充実させておいたほうがよいと思います。 デメリットとして、会社に資産が貯まるとその分会社の価値が上がります。 自分の子どもに引き継がせる予定の方は、子どもにそれなりの贈与税がかかってしまうのがデメリットではあります。 ただ、引き継がせずに売却する場合は、会社の価値が上がるのはメリットとなり、高値での売却が可能になります。 どうしても子どもに引き継がせたい方は、自分の退職金として １億円くらいは経費で落とすことも現状は可能なので、そのような株価対策をしていくこともできます。 税金の繰り延べ 会社に利益が出そうだが、経営上の税金対策がまだ決まっていないという社長もいます。 その場合は何もしないと利益からまるまる法人税をとられるだけなので、時間を稼ぐ意味でも税金を繰り延べることも考えてみましょう。 税理士の中には税金を今期繰り延べても来期に支払うのだから今期に支払っても同じだという方がいます。 この考えは来期も同じように利益が出ているならそうなのですが、来期に広告費などで勝負をかけて再来期に向けた経営のために赤字を見込んでいるなら今期に繰り延べした利益を来期に充てることができ節税することができます。 このようにきちんとした事業計画があるならば税金の繰り延べは有効に使うことができます。 繰り延べの方法は詳しい税理士に任せますが、年々いろいろなスキームが出ては税務署につぶされる、いたちごっこの世界でもあります。 会社が黒字化し利益が出る状況になったら、どのように動くかをしっかりと考えておきましょう。黒字社長のルール ㊵せっかく苦労してできた「黒字」を無駄にしないため、税金対策は必須。自社のステージに合った施策を見つけ出せ。
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