銀行に条件変更してもらう VSノンバンクを利用する

銀行に条件変更してもらう VSノンバンクを利用する 　銀行への返済が厳しくなった顧問先が銀行へ返済の条件変更をお願いする際、私は必ず経営改善計画書を作り、銀行に提出するようにしています。ただ最近は、融資の返済ができなくなっている企業が多いこともあり、銀行側も計画書の提出は求めず、決算書だけで返済を止めてくれるそうです。 　条件変更は「現状のままだと返済が難しいです」ということが銀行に伝わればいいので、経営改善の計画書がなくとも「わかりました。とりあえず様子を見ましょう」と、大抵の場合は半年間は様子を見てくれます。 　そして半年経ち、経営状況が改善されていれば「ではまた約定通りに返済をお願いします」となりますが、半年経っても経営状況が改善されない場合は「もう半年だけ様子を見ましょう」と銀行から提案を受ける流れになります。 　一方で、条件変更はせずにノンバンクから借入れを行い、その資金を銀行への返済の原資に充てる経営者もいらっしゃいます。この良し悪しは、私はケースバイケースだと考えます。一時的ならノンバンクの利用はあり 　銀行への返済額がそれほど大きくない場合は、一旦ノンバンクで借りて返済資金を立て替えるという方法も検討の余地があります。 　一時的にノンバンクから借り入れて、売上が入金されたらノンバンクの借入れを一気に返済する。これができるなら、銀行に条件変更をお願いする必要はありません。貸借対照表上の残高もまったく変わりはないですし、利息もあまりつかないので大きな問題にならないのです。 　むしろ条件変更をすると、銀行から追加の借入れができなくなるため、それならばノンバンクで一時的に借入れを行い、少し時間を稼いでいる間に銀行に追加融資の申し込みをすれば資金繰りが改善されますから、そちらのほうがおすすめです。 　仮にそこで追加融資が出ないのであれば、銀行に条件変更の相談をして、返済を止めてもらうという方法もとれます。 　一方で、絶対にやってはいけないのは、銀行の返済資金の原資としてノンバンクから借り続けるというやり方です。これだけは絶対にやめてください。 　たとえば １００万円の銀行への返済をノンバンクで １００万円借りて返済しても、貸借対照表上の借入額は変わりません。しかしノンバンクと銀行の融資では金利が天と地ほど違うため、損益計算書上、支払利息が銀行の何倍も計上され、収益力がどんどん悪化していきます。 　一般的な銀行の融資であれば金利は １ ～ ２％程度ですが、ノンバンクの場合は金利が最高で 18％まで上がってしまいます。銀行への返済のためにノンバンクから借入れを続けてしまうと、支払利息の負担がとんでもなく大きくなってしまうのです。気づいたときには、銀行の融資よりもはるかに大きな借入金ができてしまうでしょう。 　はっきり言いますが、ノンバンクを原資に銀行への返済を続けるくらいなら、早い段階で銀行に条件変更をお願いして、返済を止めてしまったほうがいいです。 　ノンバンクはあくまで応急措置です。一時的に利用するに留めておくようにしてください。返済の条件変更を認めてくれないケースもある 　なお、銀行も通常であれば返済の条件変更を受け入れてくれますが、金利が払えないくらいに資金繰りが悪化してしまうと、態度が硬化しますので、気をつけるようにしてください。場合によっては条件変更ではなく、代位弁済（債務者が借金を返済できなくなったときに、保証会社等の第三者が代わりに返済すること）を求めてくる可能性もあるため、注意が必要です。 　私のクライアントの中にも一気に資金繰りが悪くなり、代位弁済になってしまったケースが一度だけあります。代位弁済になると遅延損害金がついてしまい、想定以上の金額を返済しなければならなくなります。そのときのクライアントも残高証明をとったときに「こんなに借入れ、あったっけ？」と、その利息に驚いていたほどです。 　ですから、条件変更を依頼する際には、最低でも金利が払えるくらいの支払い能力を持った上で交渉に臨むようにしてください。 　ただ、経営者の中には銀行に条件変更を受け入れてもらうと安心してしまい、それに甘んじて経営の立て直しを疎かにしてしまう方もいらっしゃいます。 　しかし、それでは条件変更をした意味がありません。 　銀行の条件変更というのは腰痛になった際のブロック注射のようなものです。痛みは一時的に緩和するものの、根本的な治療をしなければまったく治らない、あくまで応急処置としての対応です。 　ですから、条件変更をする場合には、銀行が返済を待っている間に事業をテコ入れして収益力を上げなければなりません。 　条件変更で返済が止まっている期間は資金繰りが楽になりますから、返済に充てるはずの資金を販促費などに回して、売上を上げていきましょう。