無担保無保証融資を活用する 起業するときに、日本政策金融公庫と銀行からの保証協会付融資と ２通りの起業融資を受けることができます。 事業計画がしっかりしているなら、 ２０００万円ほどの借入はできますが、そこまではなかなか貸してくれず、 ５００万円くらいなら借りることは可能です。 しかも、この融資は無担保無保証融資ですから、仮にビジネスがうまくいかなくても返す必要がありません。 しかし、うまくいかなかった人の多くは、苦しい生活の中から毎月少額でも返済しています。 知識がないから、払わないと何かあるのではと思って、要請されるままに払っているのです。 債権者は「事業がうまくいかなかったから、もう払わないでいいです」とは言わないので、曖昧な形の融資になっています。アメリカの制度にあって、日本の制度にないもの いい制度のように思えますが、本当にチャレンジのための融資か不透明感があります。 アメリカでは寄付制度が充実して、税控除が多いのが特徴です。スタートアップへの援助を寄付として落とすことができます。 ですから、税金で持っていかれるくらいなら、見どころのある若手に寄付や投資してみようという気になるわけです。 しかし、日本の税制では、そのような寄付は損金扱いの制限があります。資産家の援助が期待できないから、公的な融資に頼らざるをえないというのが現状です。もっと資金の循環が活性化するような税制度に変えてほしいと思います。起業したいなら、お金の正しい知識を勉強しよう しかも、起業して相談に来る人の中には、まったく経営を知らない人もいます。 発想はいいのですが、経営のノウハウを知らないから軌道に乗せることができません。結局は長年、貯めてきた将来の資金も投入してしまって、返済するために他のアルバイトをしている人もいます。 実際のところ、起業して成功するのは数％しかいません。ほとんど成功しないのが実情です。
せっかく無担保無保証融資で借りてチャレンジしても、金融の知識もなく、払い続けて苦しんでいる人もたくさんいるようです。 反対にその起業借入資金返済のために、いろいろなところから借りてしまって、自己破産に追い込まれる人もいます。 知らないと痛い目に遭うことがあることを知っておいてほしいと思います。借金ごときに振り回されて、人生を棒に振ってはいけません。 いつも言います。借金で殺されるわけではないから、生き抜く選択肢はいろいろあるから、あきらめたらダメです。ただし、変なことをしたら、人生パーになってしまう。
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