補助金を申請する VS助成金を申請する

補助金を申請する VS助成金を申請する 　事業を進めていく中で、国や地方公共団体から事業のサポートとしてお金を受け取れる制度があります。それが「補助金」や「助成金」です。 　どちらもうまく利用することで事業拡大につながるありがたい仕組みなのですが、両者の違いがわかっていないと、せっかくのサポートも台無しになってしまいます。 　ここでは補助金と助成金についてしっかりと理解してもらえるよう、それぞれの特徴や違いも含めて説明いたします。「補助金」は使わないともらえない？「補助金」というのは、国や自治体の政策目標を達成させるために、事業者の取り組みをサポートすることを目的に、資金の一部を給付する制度です。 　一見すると手厚い制度が多いのですが、どんな性質を持っているのか理解していないと、せっかく時間をかけて採択されてもうまく利用できないので注意が必要です。 　補助金の一例を紹介します。最近よく扱われている補助金として、「事業再構築補助金」があります。社会情勢の変化により売上が下がった企業が新規事業をする際に、支援してくれる補助金です。 　たとえば、もともと店舗として運営していた飲食店がコロナ禍の不況の煽りを受け売上が大幅に減ってしまったため、事業転換をしてテイクアウト専門店にシフトチェンジをしたい。そういった場合に、この事業再構築補助金は、業態を変えるための店舗の内装や販促チラシなどの費用を ３分の ２、補助してくれます。 　私も税理士として個別相談を受けて、この事業再構築補助金はいくつも採択通知が出ているのですが、実はどの会社もまだ実行されていないというのが実情です。 　なぜかと言うと、補助金は「後払い」だから。 　店舗型の飲食店からテイクアウトの専門店へと事業転換する際に、 ３００万円がかかるとします。そうなると ３分の ２、つまり ２００万円は国から補助金として出してもらえるのですが、先に費用の ３００万円は支払わなければ支給されません。 　つまり、 ３００万円を経費として使い、領収書をもらって、そのあとに ２００万円が支給されるという流れなのです。 　そのため、実際に補助金をもらうのであれば、申請する事業総額と同額の資金を前もって用意しなければならないということになります。想定している以上にハードルが高く、まずは資金を捻出するところから始めなければならないのです。「採択通知が出ているのであれば、銀行から借入れすればいいのでは？」と考える方もいらっしゃいますが、採択通知だけでは銀行はお金を貸してくれません。なぜなら、実際に補助金の対象となるお金の使い方をしない経営者が出てくるからです。 　補助金を受けようとする経営者の多くは、資金が足りないから補助金を受けようとしているのですが、現実問題としてその資金を用意するのが難しいのです。ですから、補助金を検討している方は、前もって申請する金額と同額の資金を用意できるかを検討した上で、申請を考えたほうがいいでしょう。 　逆に言うと、資金的に実行不可能な計画であれば申請自体を最初からやめましょう。お金と時間の無駄になりますからね。「補助金」は予算が限られていることが多い 　もう一点、補助金を申請する際に気をつけなければならないのが、「採択率」です。 　補助金は誰でも受けられるものではありません。審査を受けて、その審査に合格した事業に対して補助されるという形になっています。 　申請したからといって必ず受給できるものではないのです。 　また、補助金の特徴として挙げられるのが国や自治体の「予算」です。予算があらかじめ決まっているため、予算が余っている場合には採択率が非常に高くなる傾向にあり、逆に予算が不足してくると一気に審査が厳しくなり採択率が下がる傾向にあります。 　ですから、もし補助金の申請を検討している場合は、国や地方自治体から割り当てられた予算が潤沢なタイミングで申請すると通りやすいので、申請の際に確認しておくといいでしょう。「助成金」は要件が揃うともらえる 　一方で、助成金は補助金とは異なり、指定されている要件が揃うと必ずもらえます。 　たとえば、ここ最近で一番利用されていた助成金として挙げられるのが「雇用調整助成金」です。コロナ禍で事業縮小しても雇用の維持を継続している事業者に対して、約 ６割の賃金を国が助成してくれるという制度です。 　こちらは基本的には、要件を満たしていれば必ず支給されます。予算がないタイミングで申請したので、審査が厳しくて助成金がもらえませんでした……ということがないのです。 　ですから、資金的に余裕があまりない場合で、補助金と助成金のどちらを受けたほうがいいかと考えると、助成金の獲得に力を入れたほうがいいと言えるでしょう。 　なお、どちらも申請には専門的な知識が求められることが多いため、申請書類の作成などは豊富な経験がある人の協力を受けたほうがスムーズに申請できます。 　ただ、中には、悪質なコンサルタントもいますので、依頼する際にはしっかりと実績を確認してから依頼するようにしましょう。