経営改善計画を策定する認定業者を信じて大丈夫？

認定業者の実態 　銀行にリスケを頼みに行くと、活性化協議会案件となり、認定業者に経営改善計画を策定してもらう段取りになります。 　活性化協議会は、経済産業省内の中小企業庁の管轄です。バブル崩壊後、銀行はリストラして人手が足りなくなったので、取引企業に対するサポートするためにつくったということになっています。 　認定業者とは、大手コンサル会社や中小企業診断士や税理士会計士などです。銀行の ＯＢが中小企業診断士としている場合もあります。本来は銀行がやるべき仕事ですが、外部委託しているのが現状です。 　銀行も自分たちがつくった改善計画がうまくいかないと責任を負うことになります。認定業者がつくった計画書なら、うまくいかなくても責任逃れにできるような感じになっています。経営改善計画ではなく、もはや借金返済計画 　びっくりするのは、地域によってその値段が違うことです。しかも、かなり高い。東京では、改善計画書をつくってもらうだけで ８００万円も請求されることがあります。どういう基準で金額が決まっているのかが明確ではありません。いくら補助金が ３分の １出たとしても不安だと思います。認定業者によってかなり違ってきます。 　しかも、リスケをするだけで新しい融資をしてくれるわけではありません。経営を縮小して、コストを下げることばかり提案されます。 　これでは再生できるはずがありません。経営改善計画ではなく、借金返済計画になっているようにしか思えません。認定業者を使うときの注意点 　もし、やむなく認定業者を使うことになったときは、情報提供の程度をどうするかが重要です。お金を払ったのに助けようと頑張ってくれるのか、単に事務処理程度にしか考えずにやっているのか、業者によってさまざまです。 　すべての人が助けてくれると思って、何から何まで話すのはどうかと思うときもあります。個人的に持っている資産や自宅の情報を話すと、銀行に筒抜けになって取られてしまうこともあります。認定業者は選べないので、よくよく話し合って、人物を見て進めるべきです。 　忘れてはいけないのは、認定業者へのお金の支払いは経営者側が払う点です。ですから、基本的に会社側に立って経営改善計画を立てて、銀行に協力してもらえる計画書を提出してもらうのが筋です。それを契約前にきちんと話をすべきです。とんでもない業者もいらっしゃるので。