世の中にはどんな税理士がいるのか？
税理士を探すときによく経営者に言うことがあります。
それは、「探し物を明確にしてください」ということです。
税理士に限らず、モノを探すときは探し物が明確でないと見つかりません。
だからこそ、まずはどんな税理士を探したいのかを明確にする必要があります。
税理士探しに失敗している方の話を聞いてみると、そもそもどんな税理士を探しているのかが明確になっていない人が多いものなのです。
でも、それもそのはずで、・どんな税理士がいるのか・その税理士をどう探すのかを教わっていないからです。
そして、どこにも正しい情報がなかったことが、本書を出そうと思った理由でもあります。
そこで、まずは世の中にどんな税理士がいるのかをご紹介したいと思います。
ここでは、税理士をレベル １ ～ ５の ５段階に分けて紹介させていただきます。
会社の状況によってどの段階の税理士がいいのか、考えてみてください。
ちなみにレベル １とレベル ２の税理士は変更を考えたほうがよいレベル、レベル ３とレベル ４は付き合い続けるとよいレベル、レベル ５は税理士としても貴重なレベルです。
レベル ５は是非お願いしたい税理士と考えられますが、一方で報酬が高額なケースが多く、さらに言うと税理士側もお客様を選ぶことが多いです。
レベル ５の税理士にお願いしたいと考える経営者も多いでしょうが、費用は高くなりますし会社の規模や状況によっては必要のないことも多いものです。
それぞれの特徴をより詳しく見ていきます。
《レベル １》このレベルの税理士は基本的な税務処理が雑でミスが多いです。
年商 １０００ ～ ２０００万円であってもこのレベルの税理士にあたってしまうと決算書にミスがあったり、借り入れしたいときに借り入れできない決算書になってしまっていることも考えられます。
報酬は安い、あるいは安すぎることもよくあります。
年齢の若い激安事務所もあれば、昔ながらの否定的で上から目線の事務所もあります。
例えば「こんなことをやりたい」と伝えても「だめ、やめたほうがいい」「勝手にどうぞ」と無関心なことが多いのが特徴と言えます。
この税理士に依頼している経営者はまだ会社の規模が小さいことが多く、そういうところにはいちいち税務署も来なかったりするのでそれで良しとなってしまっていたりします。
《レベル ２》税理士の資格に忠実な人が多いのがレベル ２の段階です。
税理士は士業であり、・税金の計算をすることが仕事である・税務署の申告を期日までにすればよいという考え方を持っている人です。
税理士としての仕事はしますが、経営に無関心でアドバイスや相談には前向きに応じてくれないことが多いです。
もちろん、節税などのアドバイスをしてくれることも少なくなります。
時に結論を出してくれることはありますが、その根拠となる説明はほとんどありません。
レベル １と違ってミスは少ないものですが、実は費用は必ずしも安くないことが多いのです。
この段階の税理士と付き合っている場合、「なんか不満があるんだよね」「こちらから聞かないと何も教えてくれない」と、漠然とした不満がある経営者が多い印象を受けます。
しかしながら、経営者と長い付き合いの事務所も多く、不満はあってもなかなか変更に踏み切れないという経営者が多いのも事実です。
律儀なのは私個人的には好きですが、今後の会社の方向性などを踏まえると、早かれ遅かれ経営者として決断が求められる時が来るとは思います。
事業承継や世代交代のタイミングで、変更を検討するのも良いでしょう。
《レベル ３》続いてレベル ３です。
この段階の税理士は、レベル ２の段階の税理士と同様、税理士として間違いのない仕事はしてくれます。
そして、それに加えて士業ではなくサービス業として対等な目線で相談に乗ってくれます。
レベル ２とレベル ３の違いは非常に大きく、経営者の悩みを親身に聞いてくれ、レスポンスも早い点が特徴です。
料金としても適正な金額であると考えられます。
《レベル ４》ミスなく計算し話も聞いてくれる、サービス業として仕事をしてくれる税理士です。
レベル ３との違いですが、レベル ３は受け身で話を聞いてくれたのに対して、レベル ４の税理士は自分のブレーン、人脈を使って経営者の悩みを解決するよう努めてくれます。
例えば、借り入れをしたい場合は馴染みのある金融機関を紹介してくれたり、一緒に赴いて説明をしてくれたりします。
さらに、助成金に強い人を紹介してくれたり、とその税理士だけで解決できないことも人脈を使うなどして解決するように努めてくれます。
まさに、会社のホームドクターで、症状に対して適切な処方をしてくれるだけでなく、必要とならば紹介状を書いて専門医を紹介してくれるイメージです。
報酬はやはり少し高くなります。
《レベル ５》この段階は、例えば一事業部の会社ぐらいだとあまり必要ありません。
ただ、事業部や事業所が増えてきて業務内容が多岐に渡ってきたときや上場を考える時は最適な税理士です。
この段階の税理士は自分自身の事業所でも人材を育てながら大きくしてきているもので、会社が立てている事業計画書と、現場のスタッフの行動を連動させてくれるところまで手伝いをしてくれます。
ＰＤＣＡサイクルを現場の実行力に即して回してくれるのです。
例えば先月立てた計画を達成できた事業部と未達成だった事業部をつぶさに見て、管理がいけないのか現場がいけないのか、それともそもそもの計画がいけないのかまで見てくれます。
事業計画に即した現場の行動計画の見直し、さらには行動計画と人事評価・給与を連動させることで、 ＰＤＣＡサイクルを回せば回すほど組織全体の達成力が高まり利益体質の会社に変わっていきます。
つまり、コンサルティングまでしてくれることになるのですが、ただ通常のコンサルティングと違う点は「こうしなさい」と言うのではなく、どこに原因があるのかを指摘してくれるイメージです。
上場まで手伝いをすることも多く、伸びている会社は実は裏でこうした税理士がついていることが多いのです。
私もこのレベル ５の税理士とお会いすることがありますが、膨大な資料をめくりながら次々に問題点を洗い出していく姿には本当に圧倒されます。
自計化のお話をしましたが、このレベル ５の税理士にお願いする際は自計化が大前提となります。
なお、お願いしたいと申し出ても、レベル ５の税理士はお客様を選びますので、断られることもあります。
税理士をレベル別に ５段階に分けると以上のようになりますが、人数から見たそれぞれの割合は、・レベル １とレベル ２の税理士が ６ ～ ７割・レベル ３とレベル ４が ３割ぐらい・レベル ５は １０００人税理士がいてそのうち ４ ～ ５人ぐらいというイメージでしょうか。
こうなると普通に探しているとレベル １とレベル ２の税理士にあたってしまうことが多いのもうなずけます。
また、おおよその月額報酬金額のイメージですが、年商 ５０００万円規模の会社の場合
・レベル １は １万 ５千 ～ ２万円ぐらい・レベル ２は ４万 ～ ５万円ぐらい・レベル ３は ２万円ぐらい・レベル ４は ４万円ぐらい・レベル ５は最低でも 10万円ぐらいになります。
見てお分かりの通り、レベル ２の金額は意外に高めで、レベル ４の税理士と同じぐらいの月額報酬を取ることが多いのです。
レベル ２の税理士と付き合っている経営者は費用を払っているのに何もしてくれないと感じている人が多く、その結果「安いほうが良い」と考えてレベル １の税理士に変えてしまうことが多いのです。
そうなるとますます何もしてくれないどころかミスが多いと感じるようになり、「税理士なんてろくな人がいない」と結論付けてしまうのです。
それが続いて、レベル １とレベル ２の税理士を何度も交換している経営者もいるぐらいです。
税理士を探すのは大変で、時間と労力も使います。
経営者も暇ではありませんから、早く優秀で会社と相性のよい税理士を見つけ、できる限り労力は売上の拡大に使うようにしていきたいものです。
ダメな税理士の見分け方とは？
ここまでで、どんな税理士がいるのかということは分かっていただけたかと思います。
次に、今付き合いのある税理士が、レベル １・レベル ２の変更を検討した方がよい税理士なのかどうかを見分ける方法を紹介してまいります。
分かりやすいのは決算書を見て判断する方法です。
まずはお手元に自社の決算書をご用意ください。
《残高にズレはないか》例えば御社の期末時点の通帳残高と決算書の普通預金の残高に違いがないかを確認してみてください。
本来ここがずれるのはあり得ない話です。
場合によっては期末の通帳残高が ３００万円で決算書の普通預金残高は ３２０万円などと間違えているケースがあります。
この数字がずれているということは、他にもずれている箇所があることが想定されます。
《仮受金と仮払金》内訳の不明確な仮受金と仮払金がたくさん残っている場合は問題がある可能性があります。
これは ＢＳ（貸借対照表）に載っているもので、何のお金なのか分かっていれば問題はありませんが処理をしていない場合には問題があります。
売掛金の入金が仮受金に含まれていたり、経費になるものが仮払金に含まれている可能性が高く、未完成の状態で決算を締めて申告してしまっていると考えられます。
仮受金と仮払金がたくさん残っていれば、これは仕事の雑さが出ていると考えることができます。
《売掛金と買掛金》会社の実態と決算書の売掛金と買掛金が大きく異なる場合にも注意が必要です。
特に売掛金が多い場合は、未収となっているわけで、ここを処理すれば利益と相殺できる可能性があります。
入る予定が分かっていればいいのですが、未回収と分かっている売掛金を長年残している状態となっていれば、金融機関からの評価も低くなります。
結果として融資を受けられなくなったり、融資枠が小さくなるという悪影響が出るかもしれません。
《社長への短期貸付金》社長が役員報酬以上に会社のお金を使ってしまうと、それは会社からの貸付金となるわけですが、社長への短期貸付金が多いのも問題です。
こちらも理解していればいいのですが、そのままずっと残っている場合にはまず借入はできません。
普通であれば、少しずつでも返済していくのが望ましいのですが、貸付金を残しているリスクを説明してくれない税理士、もしくは指摘してもらえない税理士は問題があると考えられます。
これは、レベル ２の税理士に多いのですが、税務の申告上の問題はなくても金融機関からの評価の低下につながってしまうわけです。
なぜそう言えるかといいますと、私自身が新規開拓をやっていたサラリーマン時代に、実際に今あげたような決算書が存在し、しかも経営者は何も気づいていない事が多々あったためです。
また、最後にダメな税理士を見分ける質問をご紹介します。
新たにやりたい事がある際に税理士に「新たに〇〇をやろうと思っているが、どう思いますか？」と聞いてみて下さい。
レベル １・ ２の税理士は、「勝手にやればいいんじゃないですか」と無関心な返事を返してくるか、「ダメ！絶対やめた方がいい！」と理由の説明もなく一方的に反対してきます。
レベル ３以上の税理士は、事前に想定されるリスクを教えてくれ、決して結論は言わず経営者の決断を優先し応援してくれることでしょう。
経営者は、事前にあげてもらったリスクと自らが見えているリターンを天秤にかけ、最終的な決断をします。
もし、それが間違えていたとしても、また新たな学びにつながります。
ただし、致命傷となるリスクだけは避けた方が賢明と言えます。
そして、致命傷となるリスクなのかどうかを判断するためにもレベル ３以上の税理士を探す事をおすすめします。
税務署と金融機関では決算書の見る部分が違う
そもそも税務署が見る決算書と金融機関が見る決算書は見方が違います。
税務署は ＰＬ（損益計算書）を見ますし金融機関は ＢＳ（貸借対照表）を重視します。
両方をしっかりと見てくれる税理士と付き合っていないと、長い目で見た場合にいつまで経っても資金繰りが楽にならないものです。
税務署は売上を抜いていないか、経費を増やし過ぎていないかなどを見ますが、金融機関はどれだけお金が回っているかを見ます。
税務署から見れば不良債権があることを問題にしませんが、金融機関からすればこれは問題があります。
税務申告さえしっかりしていれば問題ないと考える税理士は多いものですが、会社経営を考えていく上では実はそれだけでは問題があるのです。
例えば、節税は税務署からすれば問題ないかもしれませんが、節税でお金を使うことによって資産が減っていれば金融機関の融資枠は減っていく可能性が高くなります。
顧問税理士が税務署 ＯＢなら安全という都市伝説
税理士を探している経営者でたまに税務署 ＯＢの税理士がいいと言う人がいます。
こうした相談をしてくる経営者は「税務署 ＯＢなら税務調査でうまいことできるのではないか」と考えているものですが、結論から言うとそこまで大差はありません。
もちろん、税務調査で指摘されるポイントは経験上詳しく把握しています。
しかしながら、税務署 ＯＢは実務を経験していないケースがほとんどなのです。
現場で仕訳や税務、財務をやっていないですし、税務署に一定期間務めれば税理士資格を取得できることになります。
そして、税務署 ＯＢの多くは「納税は義務」という大前提で仕事をするので、経営面で有利になることはそこまで多くありません。
税務署 ＯＢでなくても税務調査に詳しい税理士はいるもので、こういう税理士は過去の判例をよく調べて勉強しています。
判例があれば、「過去のこの判例があるからこういう処理は大丈夫」と言えることが分かっているので、こうした税理士は税務調査に強い税理士といえるでしょう。
税務調査だけを考えるなら税務署 ＯＢは多少の安心材料にはあるかもしれません。
しかし、毎月の顧問を依頼し、事業に対するリスクの提示やアドバイスを求める場合は不満がたまる原因となるでしょう。
ちなみに、税務署 ＯＢが集まり税務調査対策を専門とした団体もあります。
税理士事務所がそのような団体に登録し、協力を依頼している場合もありますので、そのような税理士事務所だと毎月の顧問も税務調査も安心だと考えられます。
探し方メリットデメリット
ここでは、税理士の探し方について紹介していきます。
主な方法として・知人からの紹介・金融機関からの紹介・商工会議所からの紹介・ネットや Ｄ Ｍ・友人税理士の５つの方法のメリットやデメリットについて考えてみましょう。
《知人からの紹介》まず多いのが知人から紹介してもらうという探し方です。
この方法は無難な探し方だと思います。
知人が紹介してもいいと思っている税理士であるという前提があれば、大きく外れることはないと考えることができます。
ただ、一方デメリットもありまして、知人にとっていい税理士が必ずしも自分にとっていいとは限らないという点が挙げられます。
会社の年商や業種によって、合う・合わないは当然出てくるでしょうし、現状を維持したいと考えている経営者と相性のよい税理士と事業の拡大を目指している方に相性のよい税理士は違うはずです。
また、契約後に合わない税理士だなと感じた時も紹介をしてもらっている以上解約しづらいというデメリットがあります。
さらに、最悪のケースではありますが、紹介してくれた知人と税理士の関係が非常に近い場合には、自分の会社の状況が具体的にではないにしても漏れ伝わってしまっていることなども考えられます。
以上のように、知人の紹介は税理士のクオリティーはある程度安心できる可能性があるものの、デメリットも考慮しておく必要があると言えるでしょう。
《金融機関からの紹介》金融機関が税理士を紹介してくれるケースがあります。
金融機関から紹介される税理士事務所は大手税理士法人のケースが多いのですが、これにはからくりがあります。
というのも、例えば税理士法人のスタッフが金融機関に出向しているなど、金融機関が借りを作っているケースが多いのです。
そして、大手の税理士法人は月額の報酬価格が高額になりがちです。
ちなみに、金融機関から紹介してくれる税理士であれば融資を受ける際に有利になるかと言えば、そんなこともまずありませんし、知人からの紹介と同様に紹介を受けると何もアドバイスしてもらえない税理士だったとしても、金額が高くても融資を受けている間はまず解約はできないこともデメリットとして考えておく必要があります。
《商工会議所からの紹介》商工会議所に紹介してもらうという方法もあります。
ただ、商工会議所が税理士を紹介してくれる最も大きな理由は何と言っても「その商工会議所に属しているから」に尽きます。
つまり、どんな税理士なのかが分からないまま、紹介されることになるわけです。
その税理士がはたして自社の年商規模や業種にあっている税理士かというとやはり疑問符が付く探し方と言えるでしょう。
《ネットや Ｄ Ｍ》次にネットや ＤＭで探す方法です。
最近はこの方法で探す経営者が増えているのではないでしょうか？そして、ネットや ＤＭに力を入れている税理士事務所もそれに比例して増えてきています。
ちなみに、ネットや ＤＭに力を入れている税理士はレベル ２ ～レベル ３の税理士が多いです。
レベル １の税理士は ＨＰをもっていないケースも多く、また、レベル ４の税理士も紹介などで新規クライアントを見つけられることが多いのであまり力を入れていないことも多いです。
なお、レベル ５の税理士事務所も ＨＰはあるにしても、ネットからの集客にそこまで力を入れていないケースが多いと考えられます。
ネットや ＤＭで税理士を選ぶのは手軽で便利ですが、ただ、そこに記載されている情報の真偽については見極めるのが非常に困難ではあります。
例えば、「飲食店専門の税理士」と名乗っていたとしても、実績や経験がどこまで本当にあるのかは分からないのです。
《友人税理士》特殊なケースとして友人が税理士というケースもあるでしょう。
ただ、経験則から言えば、大体途中で関係は破綻してしまいます。
やはり、税理士と経営者は対等な立場でビジネス関係を結ぶのが大切になりますし、友人ということで報酬も「友人価格」となっていることもあります。
他のクライアントが正当な報酬を払っていたなら、「友人価格」の仕事が少しおろそかになってしまうことも考えられますし、安くやってもらっているから相談しづらいという悩みも抱えることになります。
さらに言えば、自社のお金をすべて把握されてしまうというのもなんとなくやりづらくなることが多いものなので、できたら友人税理士にお願いするのは避けたほうがよいでしょう。
ちなみに弊社の税理士紹介サービスでは、会社の情報をしっかり聞いて税理士を紹介していますが、私自身の友人から税理士の紹介を依頼されても、友人の資産状況や収入面まで全てを知ることになるため、お断りすることが多いです。
以上のように、税理士の探し方には色々な方法があり、どれがベストと言うつもりはありません。
まずは、どんな探し方があるのか、そして、それぞれのメリットやデメリットを押さえておいて下さい。
結局よい探し方とは？
さて、探し方にはいくつかの方法があり、それぞれにメリットやデメリットがあることをお伝えしましたが、ここでは実際に自社にあった税理士を探していくことをイメージしていただきたいと思います。
最初にやっておくべきことは、お伝えしたレベル １からレベル ５のどの税理士を探すかを決めるということです。
探すものが分かっていなければ、見つからないのは当然です。
探す税理士が明確になれば、先ほど紹介した方法などを利用して複数の税理士をリストアップしていくとよいでしょう。
たまに楽をしようとして一人だけを見て決めようと考える人もいますが、これはやめておいた方が賢明です。
税理士は長い付き合いをするのが理想で、長い付き合いをするからこそ複数の税理士を比べて決めることをおすすめします。
だからと言って、あまりにたくさんの人数を比べると結局誰がいいのか分からなくなる方がほとんどです。
できることなら ２ ～ ３人を比べて適した税理士を選ぶのがよいでしょう。
２ ～ ３人をリストアップするのは知人の紹介やネット、 ＤＭでも構いませんし、弊社のような紹介サービスを利用していただくのもよいでしょう。
そして、最初の面談に臨みます。
最初に面談した際には耳障りのいいことしか言わず、ふたを開けてみると全然対応が違ったなんてことも有り得ますから、面談時にしっかりと悩みや思っていることを投げかけてみて対応を比べてみましょう。
例えば、レベル １の税理士はまず何も答えずに流されるケースが多いでしょうし、レベル ２の税理士だと「そこからは別料金ですね」という返答があるかもしれません。
レベル ３以上の税理士だと、無料であってもしっかりと対応して教えてくれることでしょう。
また、相手が大きな税理士法人の時は所長がいい所長であったとしても、担当者と合わないことだって考えられます。
契約する前に担当となる人には必ず一度会ってから決めるようにしましょう。
特に、所長が昔ながらのワンマンなケースだと、担当スタッフがよく変更したりします。
また、契約書についてもしっかりと見ておく必要があります。
一度契約すると １年間解約できないという縛りがあることもあれば、そもそも契約書の取り交わしをしないところもありますので注意しましょう。
他に注意すべき税理士の例としては・料金の説明ばかりする・いきなり契約書を出してくるというケースです。
年商 ５０００万円ぐらいになってくると、税理士と経営者が二人三脚の良い関係を保つことで、ビジネスは本当に加速します。
料金だけの説明しかしなかったり、いきなり契約書を出してくる税理士は、経営者をビジネスパートナーとしてではなく財布として見ているのかもしれません。
税理士を変えると嫌がらせをされる？
これはそんなにあるケースではありませんが、経営者の中には「税理士を変えると嫌がらせをされるのでないか」と考える人もいます。
ただ、実はこういう場合、粉飾だったり脱税だったりをしていることが結構あり、税理士を変えるとその秘密をばらされるのではないかと心配になるのです。
また、弊社では税理士の紹介サービスを展開しておりますが、やましいことがないケースでも税理士を変えると税務署に何かをばらされるのではないかと心配される経営者はいるものです。
でも、基本的にそんなことはありませんので安心してください。
適正に報酬を支払っていて、公にできないようなことをしていなければ、税理士を変えたからといって嫌がらせを心配する必要は特にないでしょう。
いい税理士を見つける時に最も重要なこと
ここまで、どんな税理士がいるか、また税理士の探し方を紹介してまいりましたが、いい税理士を見つける際に最も重要視すべきことは、やはり何と言ってもその税理士の人間性です。
どんな人であるかが最も大事なのです。
確かに知識や経験は武器ですが、それをクライアントに対して上手に使う意思がなければ、宝の持ち腐れとなってしまいます。
どうしても、税理士を選ぶ際には知識や経験、専門性などに目が向いてしまいがちですが、経営者に協力的な姿勢で仕事をしてくれる人間性であるかが特に大事なことだと覚えておいてください。
それこそ、人間性さえしっかりしている税理士であれば、多少武器が弱かったとしても経営者とともに成長していきながら良好な関係を継続して築けるものなのです。
ベースとなるのは人間性で、その土台があった上で次に大事なのは知識や経験、専門性などになります。
これについては、その経営者の会社の年商の規模やそこから目指す方向性に合致した税理士を選ぶことが大切になるでしょう。
また、税理士を選ぶ際には、時間を割いてサービスを提供してくれるか、つまり、時間的余裕があるかどうかも考慮する必要があります。
どれだけ人間性が優れていて、そして知識や経験が豊富であったとしてもあまりに多忙でレスポンスが遅いのでは問題があります。
いい税理士を見つけて、協力しながら経営していくことで、ビジネスを加速できますし、またその道程はきっと楽しいものになるはずです。
是非、本書で紹介した内容を参考にしていただき、長い付き合いができる税理士を見つけていただければと思います。
税理士に顧問料を払う本当の理由とは？
本書では主に年商 ５０００万円規模になってきた経営者を対象に、その先から適切な顧問税理士と歩みを進めることこそが、会社をより目標の方向に近づけるために大切だということを訴えてきました。
最後になりますが、なぜ税理士に顧問料を払うのかについてまとめていきたいと思います。
なぜ、税理士に顧問料を払うのか、それには大きく３つの理由が考えられます。
まず１つめの理由は、大きな２つのリスクである資金繰りや資金ショートのリスクと税務調査のリスクを押さえて会社にお金を残すためです。
経営は簡単ではありません。
ヒト・モノ・カネの問題について相談できる相手として顧問税理士はとても適したポジションの人と考えることができるでしょう。
２つ目の理由は見えてないことの不安を解消し決断するためです。
経営者は常に決断することを迫られる立場です。
それも、一般的な正解がどちらかすら分からない状態で決断しなければいけないことも多く、見えてないことに対する不安は大きなものと考えることができます。
決断しなければ機会損失につながってしまうこともありますし、専門家なら見えるのに経営者には見えないという状況で、誤った決断してしまったがために倒産に向かってしまうことだってあり得ます。
見えないことに対する不安も、顧問税理士の力を借りることで見えやすくなりますし、結果として最善の選択をできる可能性が高まると考えられるでしょう。
３つ目は、月次を振り返ることによって会社の強みを洗い出せることです。
経営者は忙しいものですから、つい目の前の仕事に忙殺されて強みを活かせずに経営してしまっていることが多くなります。
でも、顧問税理士との打ち合わせの時間は、一度現場から離れて頂いて客観的な視点から何がよくて何がいけないのかの振り返りを継続することで、多くの気づきが得られると思います。
改めて会社の強みにも気づくことで、強みを活かした経営ができるようになっていきますし、決断のスピードも速くなっていきます。
強みを活かした経営はレバレッジが利きますのでより利益体質に近づき資金繰りも楽になります。
ピーター・ドラッカーも言っていますが、定期的な過去の振り返りは自分の強みを引き出すために必要なことなのです。
以上、３つの理由から本書では年商 ５０００万円を超えると頼れる顧問税理士をつけておくことを強くおすすめしてきたわけです。
あとがき
いかがでしたか。
本書では、税理士との付き合い方、失敗しない探し方などを紹介してまいりました。
やはり、良好な人間関係は双方の努力と歩み寄りがあってこそ成立するものだと私は思います。
片方だけが無理をしていては、いつかその関係は必ず破綻しビジネスにおいても同様のことが言えると思います。
しかしながら、実際は長年の付き合いだからと我慢をしている経営者も多く、歩み寄ろうとしても関係が改善されないケースも多々あります。
経営状況は常に変化していきます。
その変化を把握した上で決断を下すのも経営者の役割と言えるでしょう。
本書でご紹介したレベル ３以上の税理士事務所は、全体の ３割弱です。
逆を言うと、 ７割の経営者はレベル １・ ２の税理士に依頼していることになります。
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