決算書は公認会計士に頼む VS決算書は税理士に頼む

決算書は公認会計士に頼む VS決算書は税理士に頼む 　起業して事業を始めるとなった際に、考えなければならなくなるのが経理面のやり取りです。基本的に、会社を経営すると、会計事務所に決算書の作成や税務の申告をお願いすることになりますが、依頼するにしてもさまざまな選択肢があるので、どこに頼むのが一番いいのだろうと悩まれる方が多いのです。 　その中でもとくに頭を悩ますのが、「公認会計士」と「税理士」です。「どちらも会社の決算書を作ってもらえるみたいだけど、どっちがいいの？」そんな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか？ 　公認会計士と税理士はどちらも会計を扱う国家資格ではありますが、実は勉強する内容がまったく違います。 　公認会計士と税理士の試験内容で被っているところと言えば、簿記や財務諸表といった試算表を作るための科目くらいです。 　たとえば、公認会計士の場合は企業法や監査論、経営学など、企業の監査に必要な知識を学びます。一方で税理士は、法人税や所得税、相続税など税法が中心です。 　また、公認会計士の場合、ほとんどが合格後に監査法人に勤めます。監査法人というのは企業の会計処理や決算内容が適切かどうかを、客観的にチェックする業務を行っている組織です。 　公認会計士試験の合格者は、最初は会計士補という見習いのような状態から始まり、監査法人で ３年間の実務経験を積んで、三次試験を受けてそれに合格して初めて公認会計士の資格を得ることができるのです。 　基本的に監査法人で監査する企業というのは上場企業や大企業がほとんどですから、公認会計士として実務で学ぶのは、大企業が中心になります。見ているステークホルダーがまったく違う 　公認会計士と税理士、どちらも決算書を作ることは可能ですが、その作り方は大きく異なります。というのも、作った決算書が誰に見られるのか、対象となるステークホルダーがまったく違うのです。 　たとえば、私のような税理士が決算書を作る際に想定するステークホルダーは、税務署や銀行です。税務調査が入ったときにしっかりと対応できる決算書を作っていく必要がありますし、銀行に融資の相談をする際に評価されるように決算書を作っていきます。 　一方で、公認会計士は投資家を想定して決算書を作っています。もう少し具体的に言うならば、株主と言ったほうがわかりやすいでしょうか。 　公認会計士の主な仕事は企業の監査で、企業が出した決算書について「間違っていないですよ」とお墨付きを与えていきます。そのため、多くの株主が存在している上場企業など、大企業の決算書を見ることが多いのです。 　ですから、たとえば事業買収や Ｍ＆ Ａについて相談したかったり、将来上場を目指そうと考えていたりするスタートアップの会社などであれば、公認会計士に相談するのが適切かと思います。 　一方で、一般的な会計業務や申告などをお願いしようと考えているのであれば、公認会計士よりも税務を専門とする税理士に依頼するほうがいいでしょう。 　いわば、公認会計士は大学病院、税理士は町のお医者さんといったイメージですね。