プレスリリースを出してもなかなか記事として取り上げてもらえないと嘆く経験は、プレスリリースを書き始めた方なら最初は誰でも通る道です。 そこで、前述したプレスリリースを取り上げてもらうのに必要な考え方を押さえたら、次はプレスリリースの具体的な技術を学んでいきましょう。 その ①権威を利用してブームをつくる 社会的現象やブームを待っていてもなかなかブームが起きない場合は、メディアを活用し自社でブームを起こす施策を考えます。 ブームを起こすためマスコミを利用するのですが、マスコミにニュースを取り上げさせるには信頼度の高い情報が必要です。 そこで、そもそも信頼度の高い、大学や研究機関や権威ある人などとうまく連携してニュースをつくる方法があります。 よくある例として、アパレル会社がよくテレビに出演している文化人枠のタレントをイベントに呼び、「今季の夏カラーは青色だ」と宣言してもらいます。そして、そのイベントをプレスリリースで新聞社や雑誌社に送ります。 そのタレントがファッションリーダー的な立ち位置であれば、その話は新聞や雑誌やネットニュースで報道され、消費者にも浸透していきます。 その仕掛けをしたアパレル会社は夏に向けて青色の洋服をいち早く準備し、さらにファッションショーなどでも青色の展開を仕掛けます。 その流れにテレビも乗ると一気に青色が夏の流行カラーになるというイメージです。 他にもある、サプリ会社では広告宣伝だけでは売上が頭打ちとなるため、新商品のサプリを売るためにブームを仕掛ける施策を打ちました。 まずやったことは、アメリカの大学と提携して「大人の睡眠不足は健康上どう問題があるのか？」という研究をしました。 次に研究データがとれた段階で、そのデータをプレスリリースにまとめ、マスコミに送りました。 研究結果からは大人の睡眠不足は健康上良くないという結論が出ていますから、マスコミも価値ある情報として、「成人も ６時間の睡眠は確保すべきだ」といくつかのニュースや番組で放映しました。 その番組やニュースが流れるとすぐに、サプリ会社は用意していた新商品「質の高い快適な睡眠がとれるサプリ」のプレスリリースと ＣＭなど広告宣伝をかけ、結果は爆発的なヒットとなったのです。 このサプリ会社の手法もあるオムツ販売の会社の模倣をしているのですが、このようにマスコミに価値ある情報を流し、自らブームをつくった後に ＣＭなどの宣伝をし、効果を倍増させるやり方は様々な業種でもかなり使われています。 中小企業のプレスリリース戦略 大企業ではプレスリリースの配信とメディアをうまく利用する「メディアミックス」という戦略をよく使いますが、中小企業では難しいと思われがちです。 しかし、実際は権威を利用するのはそこまでハードルは高くありません。 例えば、海外の大学では研究費が足りない学部も多いので、研究費とのバーターで協力してくれる教授はかなりの数います。 また、あまり知られていないのですが、日本の大学でもゼミを持っている教授であれば共同研究として協力し、さらにプレスリリースを共同名義で打つことも実は可能です。 さらに、最近ではテレビだけではなくインフルエンサーの力も強いため、彼らと協力してメディアミックスをする手法もあります。 例えば、老舗旅館を営む会社が外国人のお客様を増やそうとインフルエンサーと組んだ例があります。 そのインフルエンサーは中国の有名なインフルエンサーだったのですが、日本文化が大好きだったため、日本の老舗旅館に宿泊し、様々な名所を紹介するイベントを企画したところ、すぐに ＯＫが出ました。 そのイベントをローカル局に「海外の有名インフルエンサーもお気に入りの街」としてプレスリリースを流したところ、すぐに取材の連絡がきました。 インフルエンサーにその時の取材データも送り、インフルエンサーの YouTubeで日本のテレビに出演したと流してもらったところ、大反響となりました。 放映から ５年以上経ちますが、その店はいまだに海外からのお客様の引き合いが多いとのことです。 このように、権威ある大学や人、キー局とのメディアミックスだけではなく、インフルエンサーやローカル局を活用したメディアミックスでも十分効果があります。
「ローカル局ではたいした効果がないのでは……」と疑問を持つ方もいるかもしれません。 そういう方は、「アメリカのテレビで特集された ○ ○」と聞いたとき、どのテレビ局で特集されたのかを気にするのでしょうか。おそらく気にする人はほぼいないと思います。 大事なのは「テレビに放映された事実」であり、テレビ局がどこなのかはどうでもよいのです。 また、ローカル局もビジネスなので、企画の趣旨がきちんとしていれば臨機応変に対応してくれるところが多いです。 ローカル局は中小企業の強い味方となり得るので、企画が浮かんだらまずは企画書にまとめてメディアミックスに挑戦してみましょう。 その ②新しい言葉を考える プレスリリースを配信してメディアに取り上げてもらうには、目新しい商品やサービスをつくり出すのも一つの手法ですが、その際に新しい言葉を自分でつくることで記者の目にとまりやすくなります。 例えば新しい言葉を考えるときに「 ○ ○士」とつけるのは、弁護士や会計士のように威厳があるイメージがつくためよい戦略だといわれています。 要介護の方や障害者の方専門の旅行を企画している会社では、サービスを ＰＲするためにそのサービスのツアーコンダクターの方を「旅行介護士」という新しい言葉をつけてプレスリリースを出したところ、 ＮＨＫなど多くのメディアから取材が殺到したことがありました。 また、以前にもベビーシッターがなかなか仕事としての尊厳を得られないとの意見があり、ある会社がベビーシッターを「育児士」と名前をつけて、その協会までつくったこともあるくらいです。 飲食店のメニューに新しい言葉をつけた例もあります。おでんを天ぷらにした「おでんぷら」という名前をつけプレスリリースを出したところ、夕方のキー局の情報番組で特集されその後、大反響となりました。 このように新しい言葉を使ったプレスリリースは記者の目を引き、メディアに出やすくなるのでおすすめです。 その ③エビデンスとしての数字を活用 前述の通り、プレスリリースは広告ではなくニュースを配信します。 そのためにはプレスリリースの内容に信憑性を持せる必要があります。 つまり、客観的な情報や裏付けデータを示す必要があるのです。 マスコミに送られてくるプレスリリースは、送り主の都合の良いことばかり記載されていることが多いので記者も疑ってかかります。 疑いを解くためにも、総務省統計局のサイトにあるデータや研究機関のデータなど、エビデンスのある数字を活用するとよいでしょう。 データの探し方としては、ネットの検索で「 ○ ○統計」という形で ○ ○に自分の調べたいキーワードを入れると検索しやすいです。信憑性のあるデータが出てこない場合は、第三者にデータを作ってもらう方法もあります。 データの作り方はネットアンケートを活用します。 最近ではネットアンケートを請け負ってくれる会社も増えてきており、数万円程度で実施できます。 それを活用し、きちんとしたデータをとってその内容をプレスリリースに入れましょう。 それだけでも、エビデンスの数字があるため他のプレスリリースよりも数段、記者の目を引くはずです。 その ④模倣が重要 自社のサービスや商品をどのようにプレスリリースに書けばよいかどうしても思いつかない場合は、これまでの他社の記事をヒントにしてみましょう。 ライバル会社がどんな記事を書いてメディアに取り上げられたかを調べれば、ポイントがわかってくるはずです。 調べ方は簡単で、自社のサービスや商品に関連するキーワードをまずは箇条書きにしてください。 例えば教育関連会社だとすると、教育、受験、テスト、新学期、学校、共通試験、学級崩壊など様々なワードをピックアップします。 そして、そのワードを Googleのニュース検索を使って検索してみてください。メディアに取り上げられた記事がたくさん出てきますので、その内容を確認しつつ、その業界がどのような切り口で記事になっているかをチェックし、その切り口を模倣しましょう。 いくつものメディアに出た記事を自社のサービスに置き換えて模倣することで、メディア受けするプレスリリースが出来上がるはずです。
メディアリストを作る これはプレスリリースを打って実績を作った後に必ずやってほしい方法です。 ある意味裏技でもあるのですが、ある程度プレスリリースを打って記事にしてもらえると媒体の担当者によっては直接プレスリリースを送れる仲になることがあるのです。 担当者も毎日記事を探していますので、少しでもニュース性のあるプレスリリースを出す企業を押さえておきたいと考えるのは普通のことです。 ですから、ニュースとしての価値のあるプレスリリースを出し続ければ、取材時に何回か顔を合わせることになりますので、その際にも今後の付き合いを提案しておくのも方法の一つです。 僕の会社でもそのようなメディア担当者は数十名と押さえていますので、プレスリリースの採用率は非常に高いです。 自分のメディアリストを作ることができれば、プレスリリースを使って知名度を上げたいタイミングで上げられるようになるので、そこまでをゴールにしてください。黒字社長のルール ㉖「プレスリリース４つのテクニック」を駆使してメディアとの接点をつくろう。
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