将来の財産目標の立て方

それでは、決算書から財産の状態をどのように掴むか。

税理士、公認会計士から決算書を見せられて、「うちの財産はこうなってる」と、「いま」の断面を知っても何にもならない。つまり、未来の数字を自らつくっていくべきだ。たとえば、長期の住宅ローンで土地を買って、家を建てた。しばらくたって支払いがだいぶ楽になったので、また新たに長期借入金を起こして、今度はアパートを建てようとする。

「老後を考えると、固定収入があるようなマンションやアパートを建てて、悠々自適に暮らしたい。そのための現金・預金を少しずつためていこう」と、夫婦で話し合う……要するに、個人でさえも未来をしっかりと見詰めている。

いわんや、会社はなおさらのことだ。「何で、会社の未来を考えないの？」と、声を大にして言いたい。

たとえば、現金・預金が期首で一千万円あったとして、「期末には二千万円にしよう。しかも、もっと長期の固定的な預金にしよう」というように、社長自らが未来のことを明確に意図していかなければならない。

ほとんどの社長が、未来の貸借対照表を考えていない。資金調達とその資金の使途の代表的な項目をよく見て、「これは増やすべきだ」とか「これは減らすべきだ」とかいうように、一年後、二年後、三年後、五年後にはこうしておきたいという強固な意志をもたなければならない。貸借対照表は、そういう計画をするためのものだということをよく覚えておく。そして、これが「事業発展計画書」の基本となる。