続いて、企業収益の向上についての定石を挙げる。いかなる環境になっても、健全性と収益性を維持しながら経営するためには、少ない原資で確実に利益を出し、その利益を内部留保に回して、しっかりと自己資本を増やす。これが企業経営の本質と述べたが、そのために企業は毎年どのくらいの内部留保を確保すべきかをまず第一に述べたい。
内部留保とは、売上高から原価以下、様々な経費を差し引いて、最終的に会社に残る利益であり、 一般的なＰ／Ｌの税引後利益から、株主への配当や役員賞与など社外流出を除いたものである。そして、毎期の内部留保が「諸積立金」という勘定科目として貸借対照表の自己資本の部にどんどん蓄積されていくのだ。
つまり内部留保というのは、個人における貯金と同じで、皆さんが家庭で毎月の収入から将来のために貯金をするように、企業もまた設備投資、あるいは天災や事故など予期せぬ事態に備えた蓄積というものを計画的に行わなければならないのだ。
そして、これまで２０年近く、様々な会社の決算書を見て指導してきた私の経験から、この内部留保を付加価値（売上総利益）のだいたい５％確保できる企業体質であれば、将来の倒産の危険は少ないものと判断している。
本来は、内部留保は付加価値全体の１０％は欲しいところだが、現在の経営環境においては非常に高いハードルであろうから、５％に満たない会社はとりあえず、今後５年の間に、何とか内部留保率５％を目標に、経費の使い方を考えてみていただきたい。
ところで、なぜ内部留保の最低目標が５％なのかというと、現在の平均的なサラリーマン家庭の貯蓄率平均が５％だからである。たとえば、毎月の給与が５０万円だとすると、そこから税金と健康保険、厚生年金、雇用保険などを差し引き、だいたい可処分所得、いわゆる「手取り」は３８万円くらいになる。
この手取りが会社の付加価値に当たるもので、サラリーマン家庭では、ここから家賃やら食費やら光熱費、教育費などをやりくりしているのだが、可処分所得のうち、平均で５％は貯蓄にまわしているのだ。
サラリーマン家庭でも高度経済成長期などは平均貯蓄率が２０％を超えていたが、バブル崩壊からここまで、だいたい３〜５％というのが平均である。すなわち、 一般のサラリーマン家庭でも平均５％は貯金しているのに、その何十倍、何百倍の人間の生活を守らなければならない会社組織が、これ以下の貯蓄率ではお話にならないというものだ。
ここで、ご自身が家庭の主婦になったつもりで想像してみてほしい。もし、ご主人が１０％くらい貯金ができる給料を稼いでいれば、奥様の心情として「毎日、ご苦労さまです」という感謝から、夫の好みのおつまみの支度をして、ビールを冷やして帰宅を待っているところだろう。
ところが、平均である５％の貯蓄くらいの家庭の晩酌であれば、ビールくらいは冷えているだろうが、夫の好きなつまみは、支度していないだろう。せいぜい、南京豆とおせんべいが出る程度ではないか。
さらに貯蓄率３％程度の収入になると、場合によってはビールも冷えていないと思う。主人が疲れて帰ってきても、「おい、ビールは？」「ないわ、表の自動販売機で買ってきてちょうだい」…こんな扱いをされるのが関の山だろう。
これが貯蓄率１％や２％になると、まあ、晩酌の用意など期待しないほうがよい。むしろ離婚届に判を捺して、いつ亭主にぶつけようと思っているかという具合ではないか。１〜２％の貯蓄しかできない収入の亭主の晩酌風景とは、およそこんなところだろう。
しかし、会社の社員というのも家庭の主婦と同じである。どういうことかというと、貯金が１％や２％しかできない家庭の奥さんが離婚届けの用紙を支度しているのと同じような考え方で、内部留保率が５％以下の会社の社員は「どこかいい会社がないか、いい転職はないか」と探しているということだ。
経営者にとって何が寂しいといって、 一度は懐に飛び込んできてくれた社員が社長への信頼をなくしてよその会社を探すくらい、社長として惨めな寂しい思いはないと思う。そこで、内部留保を５％確保できない会社は、自社の収益構造をしっかりと見直して、何が利益を喰っているのかを把握し、今後どのような改善をすれば利益を出しやすい企業体質になるのかという対策を立てなければならない。
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