固定資産投資と減価償却は、たとえば製造業でいうと、 一般には付加価値配分の１０％前後の比重を占めているのが普通である。項目としては、人件費、変動費についで比率が大きい。しかも、設備投資というのは一部ずつ徐々に回収されるものであり、その全額を回収するには相当の長期間を要するのが通例である。それだけに、社長としても慎重が期される重要項目なのだ。
いうまでもないことだが、設備というものは年を経るごとに陳腐化していく。したがって、今後より一層、生産性を上げていくためには、時代の変化に伴い、仮に製造業なら最新の効率的な設備・機械に切り替えていかなければならないし、流通サービス業なら最適な店舗や内装設備・機械に切り替えていかなければならないだろう。だが、それにはかなりの資金が要るし、そのうえ資金には限度というものがある。
そこで問題となるのが減価償却の捉え方なのだが、ここでも会計の専門家や経理の見方とは違った、社長として知っておくべき定石がある。それは、「設備投資額は減価償却費の範囲内」というものだ。これは定石であって法律ではないから必ずしも守る必要はないわけだが、社長として忘れてはいけない、経営のひとつの基本なのである。
この定石はすでに多くの経営書で言われているとおり、減価償却は資金支出の伴わない経費であるから、この範囲内で設備投資していれば、 一切の資金負担が増えないという理由からだ。
すなわち、減価償却の範囲を逸脱すれば、その分どこからか新たに資金を調達してこなければならない。それを減価償却で減った分を投資で増やしていけばプラスマイナス・ゼロになるから、常に安定した状態を保てるというわけだ。
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