奥様にも給料をきちんと払いなさい

扶養控除は、差別的な制度 　扶養控除という制度は、男女差別制度として海外で批判を受けています。男女平等を考えるとあり得ない制度だと言われています。政府の動向を見ても、近い将来なくなると思います。 　経営者側に立つと、給与を上げると扶養控除問題で、労働時間が少なくなり、みなさん困っています。給与を上げるのと労働力不足と真逆の関係になっています。 　日本は本当に行き当たりばったりの制度で〝先送り〟して、問題点を真正面から解決していこうという政治姿勢がないから、おかしくなるのです。奥様の給料を十分に出すと、リスクヘッジになる 　奥さんも自立して、きちんと財産を持つ権利があります。 　会社の代表者はいつ何時、会社が倒産に追い込まれるかもしれません。先ほどの項目でもお伝えしたとおり、自宅を社長名義にしておくと、家も追い出されてしまいます。そんなことになったら、家庭が崩壊します。奥様にとって自宅は思い出がいっぱい詰まっているお城です。そのお城から出て行けとなると、夫婦関係・親子関係がおかしくなります。だからこそ、私は、個人保証制度は最悪の制度だと訴えています。 　奥様の給料も十分に出して、家を買えるだけの自立した状態にしておけば、リスクヘッジになります。最悪のことを想定して、最善の策を講じておくのが中小企業経営者の務めです。女性の社会進出は、日本経済の活況につながる 　奥様を扶養家族にしている社長は、思いの他たくさんいます。実に残念な実状です。 　女性ばかり雇用しているバリバリの女性社長から聞きましたが、扶養控除内で働いてくれと訴えているのは、たいていご主人だそうです。奥様が自立することに対して不安感を持っているのではと意見を述べていました。 　少子高齢化の日本で大切な労働力ですから、扶養控除制度の縛りはなくすべきだと思います。 　女性はすごく優秀で、会社や社会に対する貢献は、男性よりすばらしいと私は顧問先を見ていると感じます。女性は真面目で愚直に頑張ります。視野が広く社会全体も見えています。 　大企業の役員や政治の世界では、半分は女性であるべきだと思います。北欧では女性の首相がバリバリと活躍されています。 　親しくしている政治家に聞いた話ですが、国民からの政府の信頼度信用度を示す指標があるそうです。北欧は、上位を占めています。税金は高いですが、歳をとると政府が面倒を見てくれるから、働けるときは一生懸命働き、消費もバンバンする。 　ところが、日本はかなり下に位置するそうです。それは政府を信用していないから。 　だから、若い人も貯蓄して、消費をしない。経済が循環しないから、内需拡大せずに、景気も良くならない。悪循環になっています。