労災、人事のトラブルは避けたい

突然訴えられた……！ 　退職した社員とのトラブルは、極力避けたいものです。気分が悪いのは当然ですが、時には会社が傾くほどの巨額の訴訟を起こされることもあります。 　特にトラブルが多いのが労災です。 　私が顧問をしている麺屋さんでも、驚くような事例がありました。ある日、厨房で働く一人の社員が、麺をゆでる釜に指がはさまってしまいました。そのときは、「大丈夫です」と言ってすぐに病院に行きましたが、数日後に辞めてしまいました。 　それから １年以上経ったある日、突然、弁護士を通じて ３０００万円の労災賠償を請求してきたのです。もちろん、誰かが裏で糸を引いて洗脳したに違いない。弁護士にとって一番勝てる裁判は労災です。職安に弁護士が詰めて、労災で訴えるよう勧めたりしています。 　まったく理不尽な訴えなのですが、電通が起こした過労死の一件以来、裁判をしたら経営者側に勝ち目はほとんどありません。裁判は絶対にしてはいけません。 　今回のケースでは、会社側もこの手の事例を専門にしている優秀な弁護士を立てて戦い、なんとか １０００万円まで下げることができました。勝ちも負けもない、後味の悪い事件でした。悪質ケースに備えた防衛策 　こんな怖い話もありました。 　ある会社の営業部長は大して会社に貢献しないのに、夜な夜な盛り場を飲み歩いている人物でした。 　ところが、この部長が脳梗塞で倒れ、植物人間になってしまったのです。奥さんは「仕方がない」という考えでしたが、部長の両親が出てきて、時間外労働が数時間オーバーしていたとして「労災だ」と会社を訴えたのです。請求額は、なんと ６億 ８０００万円……（！）。 85歳まで保証しないといけない計算です。最終的には ３億円で済みました。 　良かったのは、この社長が悪質なケースに備えて保険に入っていたことです。保険がなければ、本当に会社が潰れてしまうところでした。いざというときのために保険に入っておくことをおすすめします。 　なお、倒れた営業部長ですが、植物人間のまま延命処置を施され、その手の専門の病院に入っていました。途中で亡くなったので ３億円で済みましたが、中小企業だったら、こんなことでも倒産に追い込まれます。社労士選びの基準 　退職の事情も変わってきています。 　先日、ある会社の社長から「よくできる社員が、急に辞めちゃったんだよ」という話を聞きました。前の日までニコニコと元気よく働いていたのに、突然、来なくなったというのです。 　すると、ある人物から電話が入り、「〇〇さんは退職しました。本人には連絡しないでください」と告げられたと言います。世の中には、「退職コンサルタント」といった商売もあるようです。 　かつては、退職願を握りしめて、「社長、ちょっとお話が……」と神妙な顔をしたものですが、電話一本どころか、「お世話になりました」の挨拶もなく辞めてしまう……。会社が困るのは仕事の引き継ぎがないことです。そんな事例を多く聞きます。 　こうした人事・労務に関する仕事を社会保険労務士（社労士）に委嘱している会社も多いでしょう。 　しかし、社労士にもいろいろな人がいます。中には従業員の要求ばかり聞いている人もいます。きちんと会社側に立ってくれる社労士を選びたいものです。