個人事業主として働く VS法人を作る

はじめに 　知っているだけで、会社がつぶれない選択がある「知りませんでした」「無知でした」「そんなことできるのですか……」 　この １年、経営難に直面する経営者向けの個別相談を １００件以上行う中で、聞いてきた言葉です。その後には、「もっと早く知りたかったです。そうすればこのような状況になっていなかったですよね、今からでもどうにかなりますか？」と続きます。 　そのたびに、「ほんと、もったいないな」と心の中で思っていました。 　そのような経営者を一人でもなくしたい、その思いから筆をとりました。 　私は「倒産させない会社を作ること」をミッションに、 30年以上にわたって、税理士として経営者の方々とお付き合いしてきました。 　みなさんは、経営者からのご相談で、一番多い言い回しはなんだと思いますか？ 　正解は、「右に行こうか左に行こうか……私は右に行こうと思っているけど、松岡さんはどちらがいいと思いますか？」というもの。どちらが自分の会社にとってメリットがあるのか、プロの目から判断を仰ぎたいと言うのです。 　経営者はあらゆる局面で「どちらにするか」という「選択」に迫られます。 　ほとんどの方は、心の中ではどちらを選ぶか決めていますが、それが本当に正しいのか、背中を押してほしいのです。もし私が反対のことをすすめるのであればその理由を知り、自社にとってメリットの多い選択をしたいのです。「選択」、つまり方向性が決まればあとは意思決定をして前進するだけです。 　本書は数多くの経営者とお話ししてきた中から、ご相談の多かった 53の「選択」をピックアップしました。各項目につながりはありませんので、気になる項目から読み進めていただけます。 　読み終えるころには、経営を左右する「選択」に迫られても自信を持って意思決定できるようになり、経営者として成長した自分を実感できることでしょう。

個人事業主として働く VS法人を作る 　近年、企業の働き方改革により副業をする方が増えてきました。コミュニティの運営や ＳＮＳ、動画配信など、これまでよりも働き方の間口も広がり、勤め先を退職して起業するケースも増えています。 　では、これまで会社勤めだった方が起業する場合、個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人を作り会社として事業を経営していくべきなのか、はたしてどちらがいいのでしょうか？ 　結論から言うと、新しく事業を立ち上げる場合には個人事業主として起業するほうがいいと私は考えています。収益の安定化や事業の先行きが気になりますし、法人はいつでも作れるため、まずは個人事業主として様子を見ながら事業を軌道に乗せていくことがおすすめです。 　逆に言うと、事業の見通しがしっかりと立っているのであれば、会社として事業を経営していくほうが信用力や税金面での恩恵が大きいため、個人事業主ではなく最初から法人を作るほうが望ましいです。個人事業主で事業を行うなら、青色申告の選択を 　個人事業主の場合、最初に確定申告を白色申告にするか青色申告にするかを選択する必要があります。 　結論としては、青色申告で申告したほうが圧倒的にメリットが大きいです。青色申告には節税につながる特典がたくさんあり、起業するのであればこれを使わない手はありません。ですので、開業届を税務署に提出し、それと一緒に青色申告の承認申請書を開業日から ２カ月以内に必ず提出してください。 　ちなみに、よく「白色申告で帳簿をつけずに気軽にやりたい」と言う方がいらっしゃいますが、白色申告者が帳簿をつけなくていいのは一昔前の話です。現在は白色申告でも帳簿は必要です。どちらにせよ帳簿が必要なのであれば、白色申告よりも青色申告で帳簿を作成し、青色申告のメリットを享受したほうが賢い選択と言えるでしょう。 　青色申告での具体的なメリットについては、第 ３章にて詳しくご紹介します。法人は信用力のメリットが大きい 　法人のメリットとして一番に挙げるなら、信用力の大きさです。 　とくに取引先が大きな企業や上場企業などになると、個人事業主のままでは取引できないと言われるケースは多々あります。私の顧問先でも、上場企業の取引先から「個人事業主のままですと、ちょっと取引は難しいですね」と言われ、わざわざ個人事業主から会社を設立したケースがあるくらいです。 　どれほど売上が大きかったとしても個人事業主のままだと信用力が低く、上場企業などの取引先からは口座を開いてもらえないというリスクがあるため、規模の大きな会社と取引の可能性がある場合には、早い段階で法人化を検討すべきです。 ７００万円を目安に法人化を検討してみよう 　次に、税金面から法人のメリットについて考えてみましょう。 　個人事業主として売上が上がってくると、それに比例して事業所得が多くなり、所得税も高くなってきます。フリーランスや個人事業主の方で、ある程度の売上が上がると、「どの程度の所得から法人化すると税金面で得になるのか？」「法人化したほうがいいのか？」と相談に来られるケースは非常に多いです。 　このような相談をいただいた場合、私は大体 ７００万円を超えてくるタイミングで法人化を検討すべきだとお伝えしています。 　これには法人税と所得税の税率が関係してきます。中小法人の場合は法人税と事業税・住民税、これらを合わせ、所得ごとに 25 ～ 45％の範囲で税金がかかってきます。 　たとえば ７００万円の所得の場合、法人だと約 25％の税金がかかります。一方で個人事業主の場合、 ７００万円の所得税率は住民税と合わせると 33％です。 　また、法人の場合は ８００万円を超えても税率は最大で 40％程度ですが、個人事業主の場合は累進課税により、所得税と住民税を合わせると最大で 55％の税率となり、法人よりも個人事業主のほうが明らかに税金が高くなる仕組みになっているのです。 　これを考えると所得が ８００万円を超えるなら、確実に法人のほうが税金面でメリットが大きいことがわかりますね。 　また、法人の場合、経営者も会社員のように会社から給与を受け取れます。つまり経営者に給与を支払った後に残った利益を会社の所得として計算するということです。 　個人事業主の場合は、事業所得がすべて個人の所得として計算されますから、会社と個人で分散することができる法人は、節税という点で有利に働くと言えます。 　とくに給与の場合は「給与所得控除」もあり、収入額によって一定の金額を給与から控除して所得を計算するため、同じ所得であっても個人事業主よりも所得税が低く抑えられます（会社員は個人事業主のように経費が認められないため、収入額に応じて給与所得控除が認められています。給与所得控除は会社員の経費みたいなものだと考えておくとわかりやすいかもしれません）。厚生年金加入のメリット・デメリットとは？

　法人と個人事業主では老後の生活においても大きな違いが出てきます。中でも一番大きく変わるのが年金ではないでしょうか。 　個人事業主の場合、厚生年金には加入することができず、国民年金にしか入れません。国民年金の場合、満額かけたとしても、もらえる金額は月々 ７万円程度です。 　一方で法人になると、厚生年金に加入することになるため、国民年金と合わせ月々 20万円程度の支給があります。この年金額の差を見ると、厚生年金に加入できたほうが将来の心配も少なくなりますよね。 　ただ、この厚生年金の加入に関してはメリットばかりではありません。もらえる金額が多いということは、当然掛金も高くなるので金銭的な負担が大きいのです。 　たとえば月給 50万円の方の場合、社会保険料の天引き額は約 15％の ７万 ５０００円です。これは会社と個人で折半しているため、会社負担も ７万 ５０００円になります。つまり、会社から毎月 15万円が引き落とされるということです。 　当然、会社負担分は経費として計上することができますが、それでも会社にとっては大きな支出となります。法人の場合、厚生年金は強制加入ですから、会社の経営状況によっては資金繰り悪化の原因にもなり得ますし、最悪の場合、社会保険料が払えなくなり、資産を差し押さえられるケースも考えられるのです。 　ただ、この社会保険料の負担を減らすための方法もあります。事前確定届出給与の届けを提出するという方法で、とくに年収が １０００万円以上の場合に有効です。 　中小企業で年収 １０００万円以上となると、役員の方がほとんどだと思います。法人では、原則的には役員に賞与を支払っても経費になりませんが、あらかじめ決められた金額を、所定の時期に支給すると定めて事前に税務署に届け出ることによって、役員の賞与を経費にできます。この届出が「事前確定届出給与」です。 　では、具体的にどれくらい安くなるのか、年収 １２００万円の場合で見ていきます。「月収 １００万円」で支払うと、会社負担額は約 15％なので、月 15万円。 １年で 15万円 × 12カ月 ＝ １８０万円です。 　これを、「月収 30万円、賞与 ８４０万円」としてみます。会社負担額は、月収 30万円の 15％として、 ４万 ５０００円 × 12カ月 ＝ 54万円。賞与 ８４０万円の会社負担額は、上限があるため約 15万円。つまり、 54万円 ＋ 15万円 ＝ 69万円。 　よって １８０万円－ 69万円 ＝ １１１万円の社会保険料の減額が可能になります。 　なお、社会保険料が １１１万円分減額される一方で、法人所得が １１１万円出てきますので、これの約 30％は、法人税等で支払わなくてはなりません。ただし、法人が赤字の場合には法人税等の負担がなくなるため、丸々キャッシュが残ります。