保証協会にサービサー処理はあるのか？

「死ぬまで支払え」というスタンス 　銀行のプロパー融資は、サービサー処理ができて、再起に向けて有効な手段を選ぶことができます。 　しかし、全国信用保証協会付けで借りた融資には、サービサー処理機能がありません。 　したがって、債権をずっと持ったまま請求が続きます。死ぬまで支払ってくださいというスタンスです。税金を投入したのだから、払ってもらうのが基本だと考えています。 　私は、その考えは間違っていると思っています。なぜなら行政はかなり無駄なお金の使い方をして、自分たちは責任をとっていないのに、中小企業経営者には責任をとれと言います。 　費用対効果を考えたら、月数千 ～数万しか返せていないのに、コストばかりかけています。保証協会の存在が、銀行の目利き力を弱体化させている!? 　保証協会は、金融庁ではなく、経済産業省の管轄です。 　普通の銀行のように金融庁検査があり、不良債権がいくらあって財務内容がどうなっているかを調べる機能がありません。ですから、非常に不透明です。おそらく、かなりの不良債権を抱えているはずです。 　ほとんど返済の見込みのない債権を持ち続ける意味と請求し続けるコストを考えると費用対効果の意識がないと思います。これは株式会社でないので、財務内容が明瞭でないからだと思います。 　以前は、これほど保証協会付けの融資はありませんでした。 　私が １４０億円の負債を抱えていても、保証協会融資残高は ６０００万円程度でした。それがリーマンショックで保証枠が増え、コロナ禍でさらにドーンと増えました。 　今では、中小企業向けのほとんどの融資が保証協会頼りになって、銀行の目利き力はなくなってきています。これは銀行の企業を見る目を弱体化させる要因と言えます。保証協会制度が中小企業の再生を阻んでいる 　保証協会に勤めているのは、元銀行員や都道府県の関係者など高給取りが多いようです。オフィスは、一等地に建つ立派な自社ビルです。 　そんな状況で月 １万円程度の返済のための書類を作成したり、面談したりするのでは費用対効果が見合いません。普通に考えたら、サービサー処理して損金で落とすほうが経済的に効率的だと思います。 　どの銀行員に聞いても、コロナ融資は半分も返済されないだろうと言っています。 　そんな現状を考えると、保証協会を金融庁か、信頼できる第三者機関に調査させて、財務内容をきちんと公開してサービサー処理させるべきです。 　保証協会制度が中小企業の再生を阻んでいることを、永田町の政治家や都道府県のトップ、地方議員、霞が関の役人、地方の役人などに知ってほしいのです。実態を知らない政治家や役人が多すぎるのが現状です。 　よく「保証協会は中小企業のためにある」と謳っていますが、真実を知っている人は、銀行救済のための制度だとわかります。 　商売をする上で、リスクのない商売なんてあり得ないのに、銀行は、保証協会付融資には １００％保証でリスクがない商売ができているわけです。 　そんな過保護な状態で銀行の目利き力がつくと思っているのが間違いです。