経営状態を改善しておく、というのは簡単ですが、実際はなかなかそうはいかない時代です。
少子高齢化によってあらゆる領域でパイの縮小が進み、売上や収益が上がらない。
借金の返済もいままで通りには進まない。
そんな企業が少なくなく、地元では名士に名を連ねている経営者が窮地に立っている例も〝数知れず〟といっても過言ではないくらいです。
こうした方に、私はよく「ステルス方式」による承継をおすすめしています。
「ステルス」とは英語で「こっそり行う」「隠密に」という意味。
「ステルス戦闘機」といえば、レーダーなどの探知機器に発見されにくい機能を搭載した戦闘機のこと。
ステルスマーケティングといえば、消費者に気づかれないように行う宣伝活動をいいます。
承継におけるステルス方式とは、承継者の会社を設立して、リスクヘッジ策をとることです。
この方法をうまく利用して、必要な事業だけを承継するのです。
また、いくつかの事業を混在させたまま経営を続けていると不採算部門も成長性のある事業も一緒くたになってしまい、どの事業を強化し、どの事業からは撤退するという判断もつきにくくなってしまいます。
ゆくゆくは息子などに事業承継しようと考えているならば、早いうちに事業別の採算制を導入するか、別会社にしておくことです。
こうしておけば、不採算部門は承継せず、成長が見込める事業だけを承継するという道筋がはっきりし、不安や懸念なしに、後継者にも負担のない承継がしやすくなります。
❖第 ２会社をつくるときはここに注意！ 別会社をつくる場合は、いうまでもなく、本体との関係性がない形でつくることが重要なポイントです。
本体が多額の借金を抱えている場合、本体が借金を抱えて倒産したとしても別会社は生き残っていく。
そのためには、資本も役員構成もまったく関係のない形で行わなければいけません。
もし、法的に第 ２会社方式で会社分割・事業譲渡をするなら、取引のあるすべての銀行の合意が必要になります。
仮に銀行が「前向きに検討しましょう」といってくれたとしても、銀行の意向しだいで、借金のかなりの部分を第 ２会社に移されます。
現実的には中小企業にとっては以下の問題点を含む方法です。
◆スポンサーを見つけないと、途中で資金ショートしかねない。
◆全行が同意しなければ進まないので、調整に非常に時間がかかり、なかなか合意できない。
その間に会社は劣化が進み、成り立たなくなる。
◆詳細なデューデリジェンス（資産価値の評価）をすることによって中小企業に不利益を被ることがある。
◆費用がかなりかかり、借入も予想以上に引き継ぐ可能性があり、後々 ２次破たんの可能性も考えられる。
❖だから、ステルス方式で事業を継承していく 現在、知られている会社分割による事業譲渡は、ある程度の規模の会社でないと、こうした理由から成功の確率はあまり高いとはいえません。
私自身もそれで苦境に立ち、必死の思いで考えついたのが、ステルス方式です。
詳細を書くには本 １冊分あっても書き切れないだろうと思うほど、複雑で込みいった方式ですが、ポイントをご紹介すると以下になります。
◆社長も株主も本店登記も本体とはまったく関係のない形で別会社を設立します。
徐々に理にかなった形で事業を第 ２会社に移していきます。
◆第 ２会社設立前に、必要とする資産を協力してくれる善意の第三者に売却しておきます。
これは、正しい方法で正しい順番で行わないと成功しませんし、これで成功した本人しかわからない知恵の輪を解くような微妙な手順を踏まなければいけません。
ご相談に見えた方には惜しみなくそのノウハウを伝授しますが、すぐに理解ができて、誰にでもできるような簡単なものではありません。
私はこのノウハウを身につけて成功するまでに多くの失敗から成功法を見出し、 ８年の歳月と億というお金をドブに捨てました。
❖日頃の銀行とのつき合いが復活の道を拓く 銀行の信頼を得ている社長であれば、銀行も、その社長を生かそうと考えてくれるものです。
長年にわたり信用を積み重ねていくことが、最良の復活への近道になることを自覚して、経営をしていくことが大切です。
私の場合は、当時 11行あった取引銀行のなかで半数以上は、私が復活することを願ってくれましたし、実際にさまざまな障害も飲み込んで復活の扉を開けてくれました。
こうして黙って支援してくれたお陰で、再生は加速度的に進んでいきました。
再生を進めていくときには、銀行を味方につけることが、最重要なポイントになるのです。
私がすべてを失わずに事業再生ができたのは、陰に、こうした支援があったからです。
最後にモノをいうのは、日頃からの銀行とのつき合い方なのです。
銀行員も人間です。
この社長は〝死なす〟べきではないと思わせることができれば、最後に大きく、そして温かな支援の手をさしのべてくれる、と信じましょう。
▼いまの第 ２会社方式では現実的に成功できない。
「ステルス方式」で第 ２会社に事業を移す。
コメント