人件費をうまくコントロールするために「正社員か、パート・アルバイトか」という 単純な採用をしないこと。
できるだけ人を増やさずに、付加価値を伸ばしていくためには、人を採用するにしても、「雇用の多様化」について十分に研究して、「正社員か、パート・アルバイトか」という単純な採用をしないことだ。
わが社ではいま、じつに１１通りもの雇用形態を設け、年齢や職能レベルによって、きめ細かく処遇を変えている。
たとえば、正社員ではあるが有期契約の人を「スタッフ社員」と呼び、無期契約の正社員と違って退職金がないかわりに、毎月の給与に退職金月割り換算分を加えて支払うが、おおむね正社員の給料の８掛けに退職金相当分を加えて、正社員の９０％の給与としている。
そのほか、パート社員も年齢や職務の違いで処遇を変えた「準社員Ａ」と「準社員Ｂ」に区分し、アルバイトについても５５歳までは「契約社員Ａ」、５６歳から６０歳までは「契約社員Ｂ」、６１歳以降も継続雇用を希望する方は６５歳までを「契約社員Ｅ」と区分している。
一般に、全員が全員、生涯雇用の正社員になりたがると思われるかも知れないが、介護や子育てでフルタイム勤務の難しい人、あるいは専門職の仕事が好きな人たちは、「無期契約の正社員にどうか」とすすめても、「いや、いまのままがいいです」という人たちも意外に多いのである。
こうした正社員以外の方々に気持ちよく、能力を活かしてイキイキと働いてもらうために一番大事なことは、「同じ仕事を、正社員と同じ職場で同時にやらせない」ことである。
たとえば、３０歳の正社員（月給３０万円）と３８歳のパート社員（月給２０万円）が、机を並べてまったく同じ仕事をしているならば、問題化して当然だということである。
正社員には、日報作成や営業努力や残業義務があるが、パート社員にはないというように、必ず差がなければならない。
また、パート社員やアルバイトに「安い給料でヤル気を出せ」というのもムリな注文だ。賞与もそれなりに支給し、入社初年度から有給休暇が認められる制度も設けている。
要するに、雇用を多様化して人件費をコントロールしていくためには、従来のような「正社員か、パート・アルバイトか」という単純な労務管理ではなく、誰もが納得できる賃金・人事の制度が必要になるということだ。
そのうえではじめて、「正社員３０歳で３０万円／スタッフ正社員２７万円／準社員２０万円／契約社員１４万円」というように、人件費をコントロールすることが可能になるのである。
佐藤肇著「社員の給料は上げるが総人件費は増やさない経営」より
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