【４ー１１】設備投資の基準

耐用年数の７掛けでモトが取れない設備投資はやらない。

設備投資の可否をどのように決めるかについて、わが社では「耐用年数の半分、最低でも７掛けでモトが取れるか」を基準にしている。

たとえば、工場長から「１億円の旋盤を入れたい」といった設備投資の申告が出た場合、耐用年数が１０年の機械ならば７年以内に１億円分の省力化ができる機械ならば承認。

あるいは、この旋盤を導入すれば不良率が２％下がり、この２％は金額に換算すると７年で１億円以上になるならば承認する。機械の細かい性能はわからなくても、社長はこの一点を押さえればよいのだ。

償却期間が１０年で資金の回収も１０年かかるようでは、資金調達にかかった金利すらカバーできない。

よって、減価償却が終わるよりかなり早めに投資を回収し、回収したその利益を使って新たに投資するというのが、ＲＯＡを高める経営の要諦なのである。

佐藤肇「決断の定石」ＣＤより