「人 ＋事業」で価格交渉する

　実際の Ｍ＆ Ａは、売り手側と買い手側のさまざまな思惑があるなかで、複数の論点について交渉していきます。 　たとえば、「人」について。 　日本企業同士の買収の場合、社員も選り分けせずに「全員移籍」が一般的です（売却対象が会社、事業問わず）。売り手も雇用を守ることを条件に売るケースが多いからです。 　たいがいの事業は、もともと働いていた人がいないと成り立たないので、買い手も社員をそのまま雇用することを容認してくれやすい側面はあるでしょう。 　一方で、特に外資系企業だと、会社や事業部を解体して、「 １００人いるけど、 50人で回せるでしょう」「受け入れられるのはせめて 80人まで、 20人はクビを切りたい」「この機能の人だけ入ればいい」とドラスティックな要求をしてくるケースもあります。 　生々しいことを言うと、対象者として面談をして「この人は残す、この人は要らない」と切り捨てるケースも。 　しかし、売却先からの要求をそのまま受け入れたら、従業員が路頭に迷いかねません。「売値を若干安くするから、従業員の雇用を守ってあげてほしい。なんとか全員の面倒をみてくれませんか？」などと粘り強く交渉を重ねることは実際にあります（＊）。＊購入後に「活用できていない遊休資産だから」と不動産を売ってしまうファンドもあります。事業を買収しておきながら、実際は事業よりも資産に価値があると見て、効率的に買っているわけです。買収する会社によって、 Ｍ＆ Ａに対する考え方・思惑はまったく違うと言って良いでしょう。