■最終的には達成可能な売上を軸に決める

しかし場合によっては、必要な経常利益を達成するためには、変動費率を改善して粗利益率を向上させたり、固定費を一定割合削減したりしても、達成が難しい大幅な売上増が必要となることもあります。借入金の返済額をベースにして算出した経常利益額は、本来、必達目標ではあるものの、実現可能性のない予算では意味がありません。その際には、がんばれば達成できるという売上予算をまず設定し、 Ｐ、 Ｑ、 Ｖ、 Ｆの４つの項目についても、可能な限りの改善策を講じた上で、不足する経常利益額は、追加の借入等で賄うことを検討することになります。もともと、借入金の返済額をベースにした経常利益額を出発点にする場合には、追加借入なしで、これだけの利益を確保しなければならないというのが前提です。逆のいい方をすれば、追加の借入ができるのなら、そこまでの経常利益でなくてもすみます。先の例でいえば、年間の借入返済額が １０００万円あることを前提として ２０００万円の経常利益額を目標にしたわけですが、それが極めて難しい目標であるならば、 ４割削って １２００万円を目標経常利益額として設定し直します。約半分が税金であったとしても、 ６００万円を返済原資にあてられます。不足する ４００万円については追加借入で賄えれば、資金繰りは回っていくことになります。