なかでも、古田土会計では社員の未来像を一番に書いています。事業の未来像よりも社員の未来像のほうが先です。中小企業は残念ながら離職率が高いです。ですから、社長としては、社員が夢を持って、ずっと働き続けられる会社にしていく努力をしなければなりません。長期事業構想を明文化する一番の意味は、社員にこの会社にいれば自分は成長していけるというイメージを持ってもらうため、将来ビジョンを描いてもらうためでもあるのです。そのためにも、社員の未来像が一番目なのです。
ちなみに古田土会計では、「社員の未来像」では、「将来への５つのコース」を示しています。グループ会社の社長や役員などの経営者になるコースや、財務会計コンサルティングのプロとして活躍するエキスパートコース、税理士として独立を目指すコースなどです。社員が自分自身の夢や希望に沿って、どのようなキャリアのステップアップを図ることができるのかを具体的に示しています。さらに、税理士法人や株式会社など様々な事業体がグループを構成しているので、それぞれの事業体を、長期的にどのように構成・再編成していくかを「組織の未来像」として描いています。古田土会計の経営計画書「方針編」の中には、「中長期組織計画」というものがあります。グループ内の事業体の位置づけを明確にし、中核となる株式会社古田土経営の将来あるべき組織形態を示しています。最後の「事業の未来像」では、商品やサービスをどう発展させていくか、今後どういう事業を核にしていくべきかという方針と方向性を示します。長期事業構想を作成する際のポイントは、「社員の未来像を盛り込む」ことと、「具体的な数値よりもわくわくする可能性を盛り込む」ということです。「残業時間をゼロにする」ではなく、「全社員に ２週間の特別休暇を付与できるような高業績を達成する」という表現のほうが夢を持てます。「３つの事業部で社員数 １００人体制を作る」というのではなく、「３つの事業部それぞれの収益性を高めて別会社化し、グループ経営を推進する」という表現のほうが、豊かな可能性を感じられます。あくまでも、社員の未来像を示しつつ、わくわくするような可能性を感じられる長期事業構想を構築してください。
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